佐々木融氏は、従前どおり、日銀が政策金利を実質マイナスに据え置いている点を厳しく批判し続けている。
金利上昇にともなう金融機関保有の債券での含み損発生というマイナス要因について、同氏は、個別の問題はありうるとしつつ、全体で見れば相応にヘッジがなされていると話している。
ここは特に「個別の問題」の受け取り方ついて議論があるかもしれない。

仮に、日銀の政策金利が実質ベースでマイナスでなかったら、今のように利上げを支持・予想する人は多くなかったに違いない。
特殊要因を除いた場合のインフレ率が目標を上回る中で、マイナスの実質政策金利はやはり異様だ。
だから、日銀が利上げをするとして、今後数回の利上げについては明らかに引き締めではなく正常化にすぎない。
問題は、正常化の中で一部の経済主体が退出せざるをえなくなることを永遠に回避すべきなのかであろう。

日本がとかく拡張的な金融・財政政策を選択しがちな一因は、良くも悪くも、弱い者を救おうというインセンティブだろう。
結果、経済活動の担い手としては適さないゾンビ企業や非効率的すぎる事業体が温存されてきたのは否めない。
これが日本の低い潜在成長率と無関係とは到底思えない。
日本はこれまで温存してきた経済主体の一部に退出を促すべき時にあるのではないか。
慢性的な人手不足が叫ばれる今は決して悪いタイミングでもないだろう。
仮に、金利上昇がヘッジされていなくとも、システミックな危機が発現しない範囲で金利上昇を容認する覚悟が必要なのではないか。

FPでは従前から、正常化を進めれば、金融機関ほか様々な業態の中で破綻が発生すると予想してきた。
（そして、当局は易きに流れ、金融緩和に逆戻りしようとすると予想してきた。）
配慮すべきステークホルダーを抱えていないからこそ言えることだが、構造改革とはその痛みに耐えて強い経済を作ることだと考えている。
一方で、経済政策でなく社会保障の切り口で弱い者を助けることが重要なのは言うまでもない。