著名投資家マーク・ファーバー氏がインフレ昂進を心配し、不確実な状況を生き抜くための投資の基本を説いている。

「視聴者の誰にとってもインフレが3-4%なんてことはない。
生活費は7-14%の間で増えている。」

ファーバー氏がThe Julia La Roche Showで、政府・中央銀行の発表するCPIについてケチをつけている。
ちょこちょこ陰謀論なども織り込みつつ、実際には家計はもっと過酷なインフレを感じていると指摘した。

この数字は米国を想定したもののようだが、定性的には日本でも似たことが言えるだろう。
日本では補助金等の影響もありCPI総合は落ち着いているように見えるが、品目別に見ると無視できないデコボコがある。
大きく上昇してきたのは食料（ウェイト26%。特に穀類や菓子類で上昇）、光熱・水道（ウェイト7%。エネルギー価格上昇の影響を受ける。補助金の効果があっても相対的に大きな上昇）、家具・家事用品（ウェイト4%）。
逆に上昇幅が小さいのは住居（ウェイト21%）や価格が規制されている品目群だ。
住居では、家賃（ウェイト18%）がほとんど伸びていない。
価格上昇が大きかった品目は人々の印象に残りやすい品目のように見える。
全体を見渡せば錯覚なのだろう。
しかし、生活実感は生活実感であり、消費者の感じるインフレは政府・中央銀行が重視する物価指数、とりわけコアコア指数よりはるかに高いのだ。

ファーバー氏はこうした生活実感から、金融政策について独特の意見を述べる。

だから、10年債利回り5%未満なら、本質的にはインフレ調整後の実質でマイナスということになる。
これがインフレを加速させる。…
私の意見では、10年債利回りは今なら最低6.5%であるべきだ。

なかなか無理筋の議論だが、少しドキリとさせられる面もある。
物価指数は（いつぞやのような不正でもない限りは）専門家がそれなりに一生懸命考え運用しているのだろう。
それでも、人々の行動を動かすのが大括りの指数とは限らない。
消費者の実感するインフレ率が高いなら、消費者はより強く消費の前倒しを考えてしまうかもしれない。
企業が設備投資を考える時に勘案するのは総合指数やコアコア指数よりむしろ建設費のインフレ動向であろう。
そう考えると、CPI上昇率調整後で実質政策金利を計算することは、あまりにも雑な扱いなのかもしれない。

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