ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏による9月開催投資家向けイベントでの発言が公開されている。
大胆な予想、実名入りの言及がショッキングだ。

「政府利払い費を抑制する方法が1つある。
米国債のクーポン支払いをヘアカットすれば、利払い費の75%が削減できる。」

ガンドラック氏が、上昇を続ける米政府利払い費への対策について1つの可能性を語った。
同氏は、米国債のクーポン（現在は平均4%）を1%まで切り詰めれば、政府の利払い費を75%削減でき「数年前の水準に戻す」ことができ、時間稼ぎができるという。

このアイデアはあながち荒唐無稽とは言えない。
政府の側にもいわゆるマールアラーゴ合意構想のような考えがあったからだ。
マールアラーゴ合意構想とは、トランプ政権で大統領経済諮問委員会委員長、FRB理事を務めたスティーブン・ミラン氏が公職に就く前に著した論文で主張した提言。
その中で、外国の公的機関が保有する米国債を、無利子または極めて低利な100年債に交換するという提案がなされている。
ミラン氏は公職に就いた後、これが単なる試案であるとトーンダウンした。

ガンドラック氏は、この構想そのものではないものの、より幅広いヘアカットの可能性を論じているのだ。
（同氏は数年前からこの可能性を指摘し、対抗策として超低金利時代発行のクーポン金利が最低レベルの銘柄を推奨していた。
クーポンが小さければ被害も小さくてすむという理由だ。）
ガンドラック氏がこうした乱暴な政策を恐れる背景には米国の深刻な財政問題がある。

「そうなればもちろん投資家は怒り狂い、米政府は二度と借金できなくなる。
二度と借りられなくなることこそが、今の政府にとっての実質的な解決策になる。」

ガンドラック氏は、政府効率化省（DOGE）による歳出削減策が不調に終わったことを指摘し、道は限られていると示唆した。
同氏は、次に景気後退が来れば財政赤字がさらに拡大、GDP比12%に達すると予想し、それこそ米当局が景気後退を恐れる最大の理由だと話した。
インフレ下で米国は厳しい選択を迫られているという。

「インフレ退治をするには、経済を減速させなければいけない。…
インフレを止めれば、少なくとも当初は利払い費が増える。」

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