佐々木融氏は、世界的な長期金利上昇について「デフレ/ディスインフレ時代が終わりインフレの時代に戻って来た」との認識だ。
その背景として世界的な貨幣増発、その裏返しとして中央銀行の独立性の浸食があると分析した。
日本の3%の長期金利について同氏は、インフレ率や短期金利の見通しからして「不思議」な水準ではないと語った。
同氏は、日銀の利上げと長期金利の関係について次のように予想している。

（利上げを）中途半端にやろうとすると長期金利が上がってしまいかねない。
しっかり短期を上げれば長期は下がるだろう。…
長期が上がってくると（政府の）利払い費に跳ねてきてしまう。

佐々木氏は以前から、仮に日本のソブリン格付が引き下げられる場合、邦銀のドル調達に不利に働き、日本企業が円で調達しドルを買う金額が増え、円売りの要因になると心配してきた。
今回は、日米合意による5,500億ドルの対米投資の関係で、格下げの脅威について語っている。

「（ドルを）米銀から借りることになろうが、結局日本（政府）が保証するなら格付に影響してくる。
実質的に（日本政府が負う）ドル建て債務のようなもの。
自国通貨建て債務を発行している国は破綻しないが…日本にとってそれが実質的に外貨建ての債務になってしまう。」