オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏が、米政府による金利抑制策を批判し、問題の根源に対処するよう促している。

「経済とは自然に機能する有機体であり、それを操ろうとすれば機能を歪め、通常全体の結果を悪化させる。
時として、貧困・失業の広がりなど社会が許容できないと考える結末を予防するために必要とされることもあるが、その場合も最大の注意を払い選択的に行われるべきだ。」

マークス氏がMemoで、最近の米財務省による米国債金利の抑制策について批判した。
市場機能を重んじるシカゴ学派らしい意見であり、市場操作の結果を見る限り、これが現状の市場のコンセンサスなのだろう。
同氏は、こうした市場への介入が根本的な解決にはならないと指摘する。

…上述のとおり、米長期債利回りはファンダメンタルズを反映したものと考えている。…
（政策の）目的は金利を押し下げることであるべきでなく、金利を押し上げている原因に対処することであるべきだ。

マークス氏は、米財政問題が最近の長期金利上昇の一因だとし、深刻に受け止めている。
ただし、米ドルが今もNo.1の準備通貨であることから、極端なシナリオは考えにくい。

「よって、米国は名目のドル金額について債務返済が可能であり続けるだろう。
これが次の疑問を提起する：　為替レートはどうなるだろう?
多額の通貨発行は、他の条件が同じなら、『モノ』や他通貨に対するドルの価値を減じうる。」

自ら望まない限り、「名目」上、米政府がデフォルト等に陥るとは考えにくい。
しかし、それはあくまで「名目」の話。
返済するドルの価値が約定時と比べ大きく低下する可能性は大いにあるし、実際、米インフレが依然として安心できない状況にあるのはFRBの動向からも明らかだ。
ドルの場合、これまで他の要因から為替レートの減価は顕著でないが、同様の事情を抱える日本ではすでに顕在化している話だ。

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