ジェレミー・シーゲル教授が、米雇用統計・米中間選挙についてコメントし、来年に向けて強気スタンスを強めている。

6日発表の米10月の雇用統計は

• 非農業部門就業者数前月比：　+165千人（市場予想+65千人）
• 失業率：　4.1%（同4.2%）
• 平均時給前年比：　+3.1%（同+2.9%）

だった。

「今回の雇用統計は驚くほど好調だった。」

シーゲル教授がウィズダムツリーのポッドキャストで、米雇用の強さをコメントした。

シーゲル教授は、単に雇用が良いことについては良し悪しがあると指摘する。
雇用が良いこと、賃金が上昇することは労働者にとっては良いことかもしれないが、生産性の上昇なくして賃金が上昇すればインフレを押し上げ、賃金上昇のメリットを相殺してしまうからだ。
教授は、足元の生産性が好調であると紹介し、現状が好ましい状態にあると解説した。

「こうした結果、失業率の低下で12月利上げの確率は上がった。
繰り返すが、何もインフレ的なことはない。
これが示すのは経済がとても強いということだ。」

ただし、シーゲル教授は、利上げの是非がインフレだけでなく経済やマネーサプライにも左右されるとし、12月の利上げについては今後のデータ次第とのニュアンスも付け加えている。
教授は来年に向けて強気のスタンスを強調した。

「経済は良好で、来年もとてもよくなるだろう。
現時点でどこにも亀裂は見られない。」

シーゲル教授は、中間選挙についてもコメントしている。
内政においては、今後2年は大きく変わることがないとの見通しを継続した。
AIデータセンター建設にストップがかかるとの懸念については：

「建設者側からあまりにも多くの資金が注入されるので、建設を止めるのは困難だ。
多くのコミュニティが承諾することになろう。」

外交においては、イラン紛争について：

「選挙前からすでに共和党は戦争停止の側に考えを変えていた。
トランプ大統領はそのメッセージを受け取っただろう。
彼は選挙前には再度戦争を始めると言っていたが、選挙で後退させ、今は言わなくなった。
なんとかして合意を取り付けたいと思っているのだろう。」

シーゲル教授は、米政治のねじれが経済・市場の妨げになるとは考えていないようだ。