ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者レイ・ダリオ氏が、今起こりつつある危機の本質について端的に語っている。

「利上げが政府・消費者・平均的家計・企業に及ぼす影響はどのようなものか?
政府は借り続けたければ、ただただ借り続けるだろう。
それ以外の人たちがスクイーズ・アウトされるのだ。」

ダリオ氏がショートビデオで、最近の主張を繰り返している。
同氏が今起こりつつある危機と話す「スクイーズ・アウト」の実相である。
それは市場や政府が危うくなるというより、市場の自然な機能により社会が危うくなる現象を指している。
危機は（自国通貨建て債務を発行できる先進国）政府に訪れるのではなく、国民の方に降りかかるのである。
しかも、それは弱い者から先に重くのしかかることになる。

「最初にスクイーズ・アウトされるのは人口の下位60%、特に住宅だ。
企業でも同じことが起こる。…
信用が引き締まり、借金をするための財務体力に応じてスクイーズ・アウトされていく。」

FPや浜町SCIインサイトで度々指摘してきたとおり、技術的には自国通貨建て債務を発行する政府は資金繰りに窮することはない。
政府は、望む限り金融抑圧を試み、インフレを許容しつつ金利上昇を抑えようとする。
当局が野放図な財政・金融政策を行えばインフレや金利に上昇圧力が加わり、それを国民が負担することになる。
インフレは国民にとっては災難でも、政府にとっては財政再建の近道となる。

ダリオ氏は、株式を保有するお金持ちはスクイーズ・アウトされるのが最後になると話すが、彼らにしても災難を避け切れるものではない。

「株式は他の資産と競合しており、債券など他の資産に資金を移すべきか疑問が生じる。
また、企業自身が活動・利益を制限されるだろう。」

自国通貨建て債務を発行できる日米では、これまで心配されていた長期金利上昇が反転しつつあるように見える。
株式に滞留していた資金の一部が、利回り上昇にともない債券に向かったのだろう。
一方、通貨発行ができないフランスはいまだ予断を許さない状況が続いている。