みずほ銀行の唐鎌大輔氏が、急激な中国の貿易黒字拡大に対して今後EUや日本が対処を迫られるだろうと予想している。

「『過去5年間で中国からEUの輸入は45%増加。
2025年は初めてEUの全加盟国が対中貿易赤字となりました。』」

唐鎌氏がTBS CROSS DIG with Bloombergで、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の先月の声明を紹介した。
年間3,600億ユーロ（約67兆円）にも上る対中貿易赤字に関し、欧州では公正な競争が阻害されているとの声が高まっているという。
具体的には、中国の巨額補助金・労働規制の不備が問題視されている。

「トランプ大統領がやってきたようなことを我々もやるぞ、ということが示唆されている。」

唐鎌氏は中国の経常黒字の大きさを示しつつ、中国が人民元相場について管理フロート制を敷いているために「価格面での調整メカニズムが働かない」点を問題視する。
自由フロートなら人民元が強くなり、中国の輸出品の外貨建て価格が上昇することで貿易収支が調整されるはずが、そうならないとの指摘だ。
同氏は今後、EUも中国に対する関税や輸入数量制限で米国に追随するのではないかと話した。

唐鎌氏はさらに、EUが対策を講じた後の影響についても言及する。

中国からの強力なデフレ圧力はおそらくアジアに向かう。
自動車などを基盤とするアジアの国でダメージが心配される。
日本だ。

唐鎌氏は「自由貿易というきれいごと」だけでは立ち行かなくなっているとし、今後はEUを見習いながらアクションを取るべきとの考えを示した。

現在の日本にとってインフレ抑制の圧力となること自体は悪いことではないだろう。
しかし、それが国内産業に不当な競争を強いるなら、もちろん歓迎すべきことではない。