みずほ銀行の唐鎌大輔氏が、日本の為替政策について現状の認識と今後起こりうる局面について語っている。

誰がどう考えても安くなったドルを買いたい実需、端的には輸入企業が日本には多い。
ドル円が下がってくればその人たちが吸収してしまうことは、貿易統計を見ればわかる話だった。

唐鎌氏が文藝春秋PLUSで、短命に終わった日米協調介入の効果について語った。
同氏らしいファンダメンタルズ、特にマネー・フローに根差した分析だ。
貿易赤字、デジタル赤字、エネルギー輸入増など日本が短期間では解決しえない通貨安要因を抱えており、ドル円が下がればドルが買われるのは当然との指摘だ。

唐鎌氏は、日本が金利上昇または円安の二者択一を迫られてきたと、日本の置かれた厳しい状況をオブラートに包むことなく明示した。
しかし、決断が遅れ、両方を招いたという。
同氏は、今後「新しい円安局面」を迎える可能性を指摘した。

円安は嫌で金利上昇は受け入れるように世論が傾きつつあるように見えるが、どこかで金利上昇がこれ以上無理となるだろう。
円安でいいから金利上昇をやめてとなる時が、新しい円安局面の始まりになる。

政策金利はまだ低いため、新局面が今後1年ほどは訪れないと唐鎌氏は予想する。
しかし、金利上昇が景気に強く影響する状況になれば、世論が今と逆側に傾き、円安が容認される時が来るかもしれないという。
唐鎌氏は「そんなに利上げして日本経済は大丈夫か」との質問を数多く受けているという。
同氏の現状認識はすでにかなり厳しいものだ。

「大丈夫かどうかを気にする局面ではなくなってしまった。
利上げの目的が通貨防衛になっている以上、成長にはある程度目をつむる局面に入っている。
過去通貨防衛をしてきた国もみんなそうだった。」

ファンダメンタルズや構造問題に対する本質的な対処とならず、弥縫策に留まる場合、通貨防衛が失敗に終わる例は枚挙に暇がない。
今はまだ通貨防衛を諦めるような段階ではなかろうが、この先そうした時が来るかもしれないとの含意であろう。

（参考：　債務スクイーズとともに起こること：レイ・ダリオ）