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ピーター・シフ:日本政府は米国債を売って日本国債を買入消却すべき

ユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントのピーター・シフ氏は、日本が利上げ・財政再建を迫られていると指摘し、日本の政府・投資家に米国債を売るよう勧めている。


日銀の政策金利はまだ1%と低すぎる。
日本政府の財政赤字はGDPの2%と、他国に比べるとさほど高くはないが、政府債務の大きさから問題を悪化させている。
日本には大きな利上げ、政府の歳出削減のいずれかまたは両方が必要だ。

シフ氏がGoldRepublic Globalで、日本が直面する円安・インフレについてコメントした。
為替介入では円安とそれにともなうインフレという問題の解決にはならないとの考えだ。
最近シフ氏は、日銀が少なくとも3%への利上げが必要と話している。
仮に日銀が十分な利上げを行わない場合「円がクラッシュする可能性」があり、そうすれば結果的により大幅な利上げが必要になると主張した。

今回のシフ氏の主題は日本ではない。
同氏は日本の問題を「多くのうちの1つにすぎない」と話している。
今回の主題は、日本の問題が世界に波及する点にある。

私はこれが世界の信用市場・株式市場に多くの問題を引き起こす可能性があると考えている。
日本が世界屈指の対外債権国であることを考えれば、日本だけの問題にとどまるとは考えにくい。

シフ氏は、最近、円が40年ぶりの安値をつけた点を紹介し、これまでの円安進行が低い円金利とともに円キャリートレードの原動力になってきたと解説する。
仮に日銀が円安を食い留めるのに十分な利上げを行った場合、為替と金利差の両方で円キャリーが逆転を始めると予想している。
同氏は市場や経済で起こると予想されることをいくつか例示している。

  • 日本の政府・投資家が米国債を売り、米金利が上昇する。
  • 日本の投資家が米国株を売る。
  • 政府・投資家が売却代金で借金を返済する。
  • 日本人がドル建て資産を離れ、利回りの上昇した円建て資産に向かう。

(次ページ: 日本政府はドル高のうちに米国債を売るべき)

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