ピーター・シフ氏は日本政府に向けて、保有する米国債を売却し日本国債を買入消却することを勧め、半ば予想している。

日本は債務残高を減らすことができ、しかも円安ドル高に乗じて有利なタイミングで保有米国債を売却できる。
日本は円が安い時にドル売り円買いを行い、国債を買入消却・償還でき、これが助けになる。

長らく米財政を問題視してきたシフ氏からすれば、米国債は売るべき資産ということになる。
米金利上昇（≒米国債価格下落）を予想するため、米国債価格が落ちる前に、しかもドル高のうちに米国債を売ることが望ましいと考えているのだ。
（もっとも、日本政府が米国債を売却する場合でも、外貨準備自体は必要だから、債務返済に充てることにはなるまい。
代わりに他の準備通貨または金などを保有することになろう。）
同氏は、日本政府だけでなく年金・保険を始めとする日本の投資家もまた米国債売却に動くだろうという。
日米の利回り格差が縮小し、円高にトレンドが変われば、円キャリーの利益が縮小する前に売ろうとするはずとの見立てだ。

いいとこどりに過ぎるきらいはあるが、わからなくもない。
実際、近時の日本政府の円買いドル売り介入において米国債が売却されたとの観測について、内心喜んだ日本人は少なくないはずだ。
また、ベッセント財務長官が円の通貨防衛に肩入れしているのもこうした背景だろう。
円買いにともないドル売りを印象づけたくないがゆえに、レートチェックでユーロ円を対象にしたのだろう。

シフ氏は、暗い面だけでなく明るい面も見ているからこそ、日本の問題を「多くのうちの1つにすぎない」と言うのだろう。
リバタリアン的な思想を持つ同氏は、市場の機能に委ねることが長い目で見て良い結果を生むとの考えを持っている。
シフ氏の悲観の対象は米国と世界で起こりうる危機にある。

世界にとって最大の問題は、米財政ポジションが経常赤字と財政赤字によって持続不可能になり、米ドルが準備通貨の地位を失いつつある事実だ。…
市場はこうしたイベントを見過ごしている。
私は、ソブリン債危機・通貨危機こそ今後の金融市場・世界経済が直面する、主たる次の問題だと考えている。
多くの国にとって、これは最終的にはとても良い結果になろうし、とっくの昔に起こってもおかしくないことだった。
しかし、それが起こった時の人々の最初の反応はパニックになるだろう。