ふくおかFGの佐々木融氏が、「時効」と断りつつ「協調介入」の実際について明かしている。
同氏は日銀勤務時代、介入事務を経験をしている。

円安ドル高傾向が止まない中、それでも佐々木氏は日米協調介入の可能性は高くないと見ている。
1つの理由として、円買いドル売り介入をした場合に米国側で起こることを説明した。

「そういう時には円は大きく売られており、外貨準備でたくさん円を買うと、減価し損失となり、それを議会で説明しなければいけなくなる。」

ドル円相場に着目した為替介入は、現時点では日本を助ける意味が大きくなる。
米国が円の下支えのために円を買い、それで損をするというのは、確かに《米国第一主義》を掲げる政権にはハードルが高いかもしれない。

佐々木氏は、かつての協調介入の裏側を暴露している。

もう時効なので話していいと思うが、昔の協調介入の時、米国は『一緒にドルを買った』とアナウンスするのだが、金額はほとんど買っていなかった。
アナウンスメント効果だけだった。

「協調介入」とは言っていても、実際のお財布はほとんど日本の外貨準備による介入だったわけだ。
重要なのは誰の財布なのかではなく、両国間で合意がなされているか否かにあるのだろう。

佐々木氏は、現状についても米国が自らの財布を使った協調介入に動くとは考えていない。
（仮に単独介入なら、4月末からの例を見る限り、効果は薄くなるだろう。）

「よほどさらに円安が進んで日本が大変になるようなら、アナウンスメント効果のために『協調介入した』と言って、1ドルぐらい売ってくれるかもしれないが、本当の意味で、多額の円を買うような協調介入はないだろう。」