近時の円安の原因については日本の実質政策金利の低さがあろうが、もう1つのナラティブとして日本の財政懸念もあるようだ。
佐々木融氏は、インフレが財政に及ぼすプラスの要因について検証している。

円安にともなうインフレ税の真実

佐々木氏は、パンデミック収束の頃以降、日本の税収（円建て）が大きな増収になっていることについて、これをドル建てに換算するとむしろ減っている点を指摘し、本当に財政が潤っているのか疑問を呈した。

ここで、円とドルの強さについて復習しておこう。

米ドルの実質実効為替レート（青）とドル円レート（緑）

米ドルの実質実効為替レート（青）は、過去数年循環的に高い水準にある。
ただ、この数年で同レートが大きく上昇したわけではない。
むしろ横這いと言うべき動きだろう。
つまり、ドルはこの数年あまり価値に上下が起こらなかったことになる。
それに対し、2022年以降のドル円（緑）の上昇は極めて大きい。
つまり、円は横ばいに近かった米ドルに対して大きく弱くなっている。

インフレ期に冷静さ・合理性を保つには、名目値に惑わされないこと、貨幣錯覚を廃すことが重要だ。
名目値ではなく実質的な価値の物差しとして、円とドルではどちらがマシと言えるだろう。
この期間に円建てで税収が増えたとしても、それが錯覚かもしれないと疑ってみるのは理に適っている。
（もちろん、歳出側にも同様の効果が及んでいることも忘れてはいけない。）

こうした見方は当然ながら外貨準備にも応用できる。
仮にドル高によって（円建ての）外貨準備高が増えたのなら《ホクホク》しても良い。
しかし、円安で増えたのなら、それは錯覚にすぎないことになる。
ただし、外為特会は国債（円建て）で調達して外貨等を保有しているので、円安の場合そのミスマッチによるメリットはある。
これを日本国債の保有者たる日本人（つまり調達元）に還元すべきとの議論はありうるだろう。
なぜなら、日本国債の保有者は、円の減価分だけ価値を失ったからである。
そう考えると、国全体にとってこれをメリットと呼んでよいかという話になる。

同じようにこうした見方は、投資家が自身の円資産のパフォーマンスを見る上でも重要な視点となる。
円建てだけで資産管理をして喜ぶのは、長期的な購買力という視点からすれば、かなりミスリードであることになる。

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