ふくおかFGの佐々木融氏が、日本の輸出偏重の為替政策に対して苦言を呈している。

「足元の動きは米連邦準備理事会（FRB）の利上げ期待や中東情勢への懸念などを反映したドル高主導の展開であり、仮に日本の通貨当局が円買い介入を実施しても、その効果は限定的だろう。
外貨準備にも限りがある中、おいそれと介入に踏み切れる状況ではない。」

佐々木氏がReutersへの寄稿で、為替介入の可能性についてコメントした。
同氏はこれまで一貫して早期に実質政策金利がマイナスの状況を脱すべきと主張してきた。
プラザ合意後の円高の中で定着してきた「『円安の方が日本経済にプラスである』という考え方」に基づく「近隣窮乏化政策」は本質を見誤っており、今では円安とインフレによる消費破壊が進んでいると指摘した。

「スイスの輸出企業は自国通貨が圧倒的に強くても輸出額を伸ばし、黒字を稼ぎ出している。・・・
日本の製造業が国内で生産を続ける上での障害は、本質的には為替の強弱とは別の次元にあったと考えられる。」