アスワス・ダモダラン ニューヨーク大学教授が、AI分野の見通し、それに対し投資家が取りうる選択肢について語っている。

2兆ドルかけて工場（AIデータセンター）が建ったが（累計）売上は2,500億ドルだ。…
おそらく（累計）8-10兆ドルの売上が必要だろう。…
マス市場の商品としてはありえない。

ダモダラン教授がBiggerPockets Moneyで、AIインフラ投資について警戒感を示した。
個人向け「マス市場」のAIサービスでの投資回収は不可能で、企業向けでもハードルは極めて高い。
教授は現時点で、既設ならびに今後建設されるAIインフラについて十分な投資回収がなされる可能性は低いと推測している。
十分な投資回収がなされない場合、それがAlphabetやMetaでの損失なら株主、既存収益のない企業ならデフォルトを通して幅広い層に損失・影響が及ぶと予想した。

ダモダラン教授は、AIが投資面だけでなく多くの側面で世界を変えうるとし、予見こそできないものの「ディストピア」を生みかねないと話す。

「これは恵み深い技術の変化ではなく、個人レベルまで大きな影響を及ぼすものだ。
少なくとも宣伝されているような商売ではない。
これは私たちの生き方、投資や家計のやり方を変える。」

AI投資回収の「マクロ上の制約」

ダモダラン教授は、AIにかかわるエクイティ・ストーリーが「マクロ上の制約」を勘案できていないと主張する。

AIインフラの投資回収が可能になるには、AIが価値あるいはキャッシュフローを生み出さないといけない。
AIの存在意義が知能であるなら、それは人間を代替するところから生まれる。
つまり（個人向けマス市場が無視できるほど小さいとするなら）現在人間に支払われている金額がAIの目指せる売上上限ということになる。

「昨年全世界で従業員に支払われた給与・賃金・報酬などの総額は26兆ドルだった。…
AIによる潜在的な売上の上限は26兆ドルだ。…
人々が仕事を持つ持続性のある経済では、はるかに小さくなる。
総対象市場が10兆ドルを超えると主張するなら、すでにありそうな限度に達してしまっている。
AIが（世界の）労働者の相当大きなパーセンテージを置き換える話をしていることになるからだ。」

AI普及がAIの事業性を貶める

問題は、AI普及が人間の取り分を浸食する点にある。
ダモダラン教授は極めて現実的にAI普及の帰結を予想する。

「AIが大きくなるなら、何か他のものが小さくならざるをえない。…
小さくなるのが最も確実なのは従業員への支払いだが、不幸な問題が起こる。
これまでトップラインの売上高を生み出ししてきたのが（労働者の）所得である点だ。…
最終的には多くの人が仕事と収入を失い、世界的な不況になる。」

AIが売上を稼ぐということは、かなりの部分で人間が所得を失うことになる。
これは、最終消費を減らす要因となり、結局AIにとっての潜在市場も小さくしてしまう。
AI産業の拡大、資本市場の見方にはこうした矛盾が含まれている。

AIによって新たな需要が生まれるという主張もあり、それには一理あるだろう。
しかし、同様の宣伝はIT革命など他の新技術についてもなされたが、その規模はとるに足りなかった。
むしろ効率化による需要総額の低下が勝ってしまったのだ。

ダモダラン教授は、かつて中国が世界の工場として台頭してきた時期にブルーカラーの雇用が危機にさらされた点を回顧する。
今回のAIでは高給取りのホワイトカラーの雇用が危機にさらされるとして、社会がそれを消化するのに時間がかかるだろうと心配した。

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