自国通貨の急激な下落、外貨準備の枯渇、資金の国外流出を防ぐために、政府・中央銀行が導入した資金移動制限の事例（続き）。

ギリシャ 2015年

欧州債務危機において、ギリシャのIMF・ECB・EUとの金融支援交渉が難航し（ユーロ離脱懸念）、預金流出が起こったため導入された資本規制。

• 銀行の休業：　約3週間、国内すべての銀行を閉鎖。
• 引き出し制限：　預金からの1日現金引き出しに上限設定（当初1日60ユーロ）。
• 外国送金の禁止：　個人・法人を問わず、政府による承認のない外国送金を禁止。
• クレジットカードの海外利用制限： 国内発行カードを使った海外渡航先・海外ウェブサイトでの利用を制限。

英国 1947-79年

第2次世界大戦後、かつての基軸通貨ポンドの価値を防衛し、外貨流出を阻止するためにイギリスが実施した資本規制。

• ブロック経済：　英連邦・旧植民地を中心に「スターリング地域」と呼ばれる通貨圏を設定、圏外へのポンド流出・ドルへの交換を制限。
• 居住者の圏外への証券・不動産投資の原則禁止：　個人・企業によるスターリング地域外の証券や不動産への投資についてBOEの許可を必須に。
• プレミアム・ポンド制度：　外国投資のためには特別な外貨枠からの購入を義務付け、上乗せ金利・手数料の支払いが必要に。
• 海外旅行での持ち出し制限： 渡航時に両替できる外貨の額を厳しく制限。
• 輸出代金の強制還流：　輸出で稼いだ外貨はBOEで指定レートでポンドに換金することを義務付け。

近年、日本での資本規制の可能性を尋ねられることが度々あった。
NISAやiDeCoで外国投資が推奨されているうちは大丈夫かもしれない。
ただし、動き出したらあっという間に景色が変わる可能性もある。