国内経済 投資 政治

【短信】佐々木融氏:日本人が「これはまずいな」と気づく時…

佐々木融氏は引き続き、長期で円安の見方を変えていない。
日銀はしばらくは利上げするだろうが、今後インフレ率が上昇した場合「インフレ率なみに利上げするのは無理になる」と予想する。
仮に利上げを続ければ、政府が利払い費増大に耐えられなくなるためだ。


「政府の選択肢は1つしかない。
インフレにして税収を増やすしかない。」

現在の日本に増税や歳出削減の可能性が見えない以上、政府財政の持続性を保つためにインフレ税を選択するしかないとの見方だ。
インフレにより税収が自然増となり、増税の形を取らずとも財政が一息つくのは、この数年日本が享受してきた変化だ。
さらに、最大の円建て債務者である政府が負う債務もインフレによってその実質的価値が減っていく。
こうしたインフレ税を負担するのは納税者であり日本国債や円の保有者だ。

佐々木氏は、利上げを防ぐため、政府が今後の日銀審議委員の交代時にハト派委員を送り込むなどすると予想している。
結果、悪い予感が的中し「日本がダメになる」場合、その責任は高市首相ら政治ではなく国民にあると指摘した。

「民主主義なのだから選んでいる方が悪い。…
みんなが『これはまずいな。なんでこんな状態になっているのだろう』と気づき、国民の意見が変われば変わる。
そういう流れになるのではないか。」

佐々木氏が政治にではなく国民に責任を求めるのは、単なる民主主義の仕組みゆえだろうか。
それとも、政治や政治家の英知や規律に対する絶望によるものだろうか。

問題は、そうした変化が本当に起こるのか、起こるならいつ起こるのか、それまでどうなってしまうのか、であろう。
今回、佐々木氏は短期的なドル円の見通しを明示していない。
介入ラインが近づいているかもしれないこともあり、長期の円安予想だけで短期の為替レートを議論したくないようだ。
ただ、堰を切って円安方向に振れる1つのシナリオを再び語っている。

「日本人は1,000兆円のお金、円建て預金を持っている。
外貨準備は157兆円しかないので、もう勝負は決まっている。
もしも『これはまずいな。円を持っていたらまずいな』とみんなが思い始めたら、政府の負けは確定だ。』

日本人はインフレに苦しみ、すでに「これはまずいな」とは感じているのだろう。
問題は、そう感じた時に、政治に求める方向を変えるのか、それとも粛々と円を売るのか、どちらが先行するのかだ。
どちらが先行するのかによって大きくその後の経済・社会は変わってくるのだろう。

 前のページ 

-国内経済, 投資, 政治
-, ,

執筆:

記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。記事またはコラムは参考情報を提供することを目的としており、財務・税務・法務等のアドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。 本文中に《》で囲んだ部分がありますが、これは引用ではなく強調のためのものです。 本サイトでは、オンライン書店などのアフィリエイト・リンクを含むページがあります。 その他利用規約をご覧ください。