ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学教授は、AIが助長する格差拡大と需要不足により「社会的または政治的な革命」が避けられないと予想している。
「私の主張は、AIによって起こることをマルクスが正しく予見していたということだ。」
ルービニ教授がBloombergで、AIの果実が一部の人たちに偏って与えられる未来について予想した。
AIのような大きなイノベーションは大きな経済成長をもたらす半面、大きな格差をも生じさせる。
資本家は潤い、労働者は職を失う。
供給力が増強される一方で格差拡大もあって需要不足に陥る。
それが「社会的または政治的な革命」を引き起こすのだという。
格差の問題に対処するには、所得等が得られた後に課税・再分配する「事後の所得の再分配」、例えばユニバーサル・ベーシック・インカムのようなことも考えられる。
ルービニ教授は「事後」の再分配の方法として、資産収用の可能性は低いと見るものの、富裕税はありうると話す。
しかし、「事後」の再分配強化が政治的に難しいとも指摘する。
「事後」ではなく、「事前の富の再分配」の方が現実的との考えだ。
「事前」とは、将来所得を生むと思われる富を事前に社会に分配するという意味だ。
ルービニ教授は、すでに政府や民間の両方からAI株を政府・市民・機関が保有し再分配する仕組みを作る提案が出され、賛意を示す富豪・企業も出てきていると話した。
ルービニ教授は従前からAIを「人類史上最も重要」なイノベーションと呼び、生産性・潜在成長率の上昇により大きな経済成長をもたらすと予想してきた。
さらに、雇用への悪影響については、大手テック企業の株式の一部の拠出を受けソブリン・ウェルス・ファンドに持たせるアイデアを語っていた。
ルービニ教授は歴史を振り返る。
「第一次産業革命では革命に至るリスクがあった。
中国とロシアは社会主義国家となる道を選んだ。
西側欧米の啓発されたブルジョワは、かわりに現在の社会福祉国家を作ることを決断した。」
ルービニ教授からすれば、すでに資本主義国家においても社会民主主義的福祉システムが存在し、「事前の富の再分配」はそれを拡張するにすぎないという。
