アリアンツ顧問モハメド・エラリアン氏が、世界の債券市場の厳しい現実を端的に解説した。
「(イラン紛争の再燃から)いくらか波及効果があるだろうが、2つの理由からとても限定的なものにとどまっている。」
エラリアン氏がCNBCで、イラン紛争の再燃の市場への影響について語った。
米・イラン間では6月にいったん停戦が合意されたものの、破棄され、今月に入って再び軍事対立が再燃している。
双方がホルムズ海峡をコントロールしていると主張するが、実際の航行は一部を除いて正常化していない。
イランだけでなく、米国までも輸送される貨物に20%の費用負担を課すと宣言し始めた。
こうした状況の悪化でも原油価格は80ドル近辺と大きくは上昇せず、米市場への影響も限定的だ。
この理由をエラリアン氏は2つ挙げた:
- 市場は、対立が本格化することはなく海峡封鎖も長期化しないと信じ込んでいる。
- 市場には他に注目すべきポジティブな要因が多い。
エラリアン氏は、この2点に関し市場と同じ意見を持っているようだ。
後者については14日発表予定の6月の米CPIを挙げ、これが米インフレのピークになると予想した他、堅調な小売売上やFRB改革について言及した。
米テック大手をはじめ、世界的に莫大な資金需要が発生している点を尋ねられ、かつてPIMCO(アリアンツ傘下)を率いたエラリアン氏は現実を端的に語った。
債券市場が、すべてのテック・プラットフォームの資金需要、すべての政府の資金需要、すべての他の企業の資金需要を利回り上昇なしに満たすことはできない。
一方で、債券利回りの上昇が株式に悪影響を及ぼすのではとの懸念については否定的だ。
「株価にとって金利上昇が好ましいものでないのは当然だが、現在株価を牽引しているのは金利ではない。
株価を牽引しているのは、将来の変革を見通した時に米国がそれ以外の世界を継続的にアウトパフォームするだろうとする信念だ。
私はそれは正しい評価だと思う。」
エラリアン氏は、従前から一貫して主張してきた米国例外主義を堅持しているようだ。
その一方で、AI関連株が以前ほどの勢いを失っているとも指摘している。
「みんな2つのことに気づき始めている。
1つ目は、AIが思っていたより高くつくということ。
2つ目は、すべての企業が勝ち残るわけではないということだ。」
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