ジェレミー・シーゲル教授が、トランプ大統領のAppleとEUを標的にした関税による「脅し」についてコメントしている。

もしもこれらが6月1日までに撤回されず実施されれば・・・とてもマイナスだ。
この水準で株式に前向きにはなれない。

シーゲル教授がウィズダムツリーのポッドキャストで、トランプ大統領の新たな関税での「脅し」について株式市場の視点からコメントした。

トランプ大統領は23日SNSで、AppleとEUを根差しして非難した。
外国製iPhoneには最低25%に、交渉の進まないEUには50%に関税率を引き上げるという。
これを受けて23日のS&P 500は終値で前日比-0.67%となった。
Apple株は一時4%近く下げ、終値は前日比-3.02%。

シーゲル教授は先週から米市場に強気転換していた。
その前提は、関税率が対中国で30%、その他で10%に収まるという読みだった。
今回のトランプ大統領の投稿はその前提を覆すもの。
教授は、また撤回されると予想しているものの、そうならない場合は強気予想を取りやめるとの意向だ。

シーゲル教授は従前から心配してきた米財政問題、現在進行中の予算審議にも触れたが、目下の重要時はあと1週間の間に今回の特に対EUの「脅し」がどうなるのかだと話している。
財政については、心配はするものの、現在の長期金利4.5%は過去の通常の水準だとしている。

「債券市場はまさに財政赤字問題について語っており、まだ（限界が来たとは）告げていないと思う。
まだ（借入れ）余地はあろうが、100%確信しているわけでもない。」