ふくおかFGの佐々木融氏が、日本の財政運営の方向性について自身の予想を語っている。

基本的にインフレ率が上がっていく方向が選択されてしまうように思う。

佐々木氏が自社ビデオで、日本の財政政策の方向性についての質問に答えた。
質問では、今後の政府の利払い費膨張への対応として
　増税
　歳出削減
　円安とインフレ（つまり債務拡大）
のいずれが主に選択されるかと尋ねていた。
佐々木氏の回答は3つ目が大きくなるというもの。

「日本はずっと低金利が続いていたので、財政を膨らまし、債務残高が膨らんでいるという状況。
それが危機的か否かという議論は大した問題でなく、むしろ、こうしてインフレが上昇してきた時に利上げできるかだ。」

インフレが不快なまでに上昇しないなら、債務をうまく使って経済を運営するのはむしろスマートなやり方なのかもしれない。
だから、リフレ政策も前半部分はその通りなのだろう。
問題は、インフレが社会問題になるほど上昇した後、この社会が適切にブレーキを踏めるかにある。
リフレ（、あるいはMMT）を推進した人の中には《適度のインフレになればブレーキを踏めばよい》などと主張する人も多かったが、現状の日本を見る限りそうはなっていない。
主要各国が利上げし、利下げし、再び利上げしようとしている今、日本の実質政策金利は周回遅れのマイナスのままだ。
これがしつこい円安、インフレ圧力として表れている。

佐々木氏は、今後も十分な利上げが行われないとの考えのようだ。

「利上げできないのであれば、日本のインフレ率は確実に上がり、実質金利はマイナスになる。
実質金利はマイナスになるので、インフレ率は上がって来る。
多分それでも利上げは本格的にはできないと思うので、結果的にインフレ率が上がってくる方向になるのではないか。」

金融緩和等によりインフレが上昇する場合、インフレ上昇分の利上げを行わないと、実質政策金利は低下し、金融緩和が強化されてしまう。
十分な利上げが行われない場合、インフレは自己強化的なサイクルに入ってしまう。

ベッセント米財務長官の来日についての質問では、為替・金利に関する論点を解説している。
佐々木氏によれば、ベッセント長官は、日本の長期金利上昇が米国の長期・超長期金利上昇の引き金となりかねない点を心配しているという。
それに影響しうる日本の金融政策・財政政策・米国債保有について注文をつけるのだろうと推測している。
一方で、佐々木氏は、日本が言うことを聞くかどうかは別問題だとし、結果的にはあまり影響はないと予想した。