アリアンツ主席経済顧問モハメド・エラリアン氏が、9日の米雇用統計についてコメントした。

米労働省発表の12月の雇用統計は

• 非農業部門雇用者数前月比：　50千人（予想60-70千人）
• 失業率：　4.4%（同4.5%、前月比-0.1%ポイント）
• 平均時給前年比：　3.8%（前月比+0.2%ポイント）
• 労働参加率：　62.4%

「私が思う大きな課題は、雇用が経済成長からどんどん乖離しつつある点だ。
先ほどケビン・ハセット（次期FRB議長候補）が言っていたが、それは生産性によるものだ。」

エラリアン氏がCNBCで、米労働市場と経済成長の間の乖離について危機感を示した。
同氏はこの乖離を3つの課題にブレークダウンしている。

• 生産性上昇の果実を取るのは企業か労働者か？
• アフォーダビリティ
• インフレ（13日のCPI）

米国では労働分配率が低下しているものの、エラリアン氏は、生産性上昇が期待できる今こそ労働分配を高めるチャンスだという。
労働生産性の上昇と擦り合う賃上げは企業にとって率の上でコスト増とはならないためだ。
同氏は、アフォーダビリティは物価と賃金の両側で決まって来るものと説明している。

実質賃金がプラスの米国でも、問題意識は日本と定性的には変わりないようだ。

その他発言：

• 12月の失業率4.4%は完全雇用に近いが、労働力の供給制約を考えれば、労働参加率を高める努力（労働者の再教育）が必要。
• FRBは1月に利下げをし、これが5月（パウエル議長の任期）までで最後の利下げになるだろう。
• 10年債利回りがレンジ相場を脱するには材料が要る。その上で13日のCPIは重要。