ブリッジウォーター・アソシエイツのグレッグ・ジェンセン氏は、《K型》経済が投資に及ぼすリスクを列挙し、投資における2つのポイントを強調している。
「今回の景気拡大の特徴は、労働者にとって不利で、よりインフレ的なゆがんだ経済を生んでいる点にある。」
ジェンセン氏が投資家向けメールで、特に米国で指摘されている《K型》景気について書いている。
同氏は以前から、世界が「現代重商主義」へ移行したと主張している。
この風潮が、経済を牽引するAI関連投資と相まって、雇用と物価のありようを変えているという:
- AI投資はほとんど雇用を生まない。
- AI投資が目先のインフレ圧力に。
- (グローバル化の反対側にある)「現代重商主義」はインフレ的。
目先はインフレ的だが雇用がよくないとなれば、政府・中央銀行は難しい選択を迫られるとジェンセン氏は予想する。
AIは最終的にはデフレ的な効果を及ぼすことになろうが、その物理的建設によるインフレ影響が、AIによるデフレ的な生産性へのインパクトが出る前に、幅広い経済に打撃を与える可能性がある。
ジェンセン氏は、インフレとデフレの二択で言えば、インフレの方にリスクを見ている。
金融・財政政策においては、拡張的になりすぎる方にリスクを見ているようだ。
同氏はいくつか投資におけるリスクを挙げている:
- 政策が緩和的になり、バブル発生の危険。予想外の金融引き締め。
- 多くの国で予見できない「財政限界」に近ずく。
- 政治への影響: 経済への介入、ポピュリズム、AIへの課税・国有化、再配分強化。
- AI競争でのダークホース出現。
こうしたリスクがいつ顕在化するかわからないため、ジェンセン氏は、投資において「分散と俊敏さ」が必要になるとし、2点を推奨した:
- 分散: 時価総額比でない、より均等なリスク分散。
地理的分散からスタートして、有望なAIへのエクスポージャーを加味する。 - 株式優位: 経済成長の加速とそれにともなうインフレは債券に逆風、株式に有利。
