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住宅ローンは変動でよし。ただし条件付き:佐々木融氏

今回の質問は、金融の世界に身を置いていると日常的に尋ねられる質問だ。
FPとその運営元 浜町SCIでは、理由は違うものの、変動と答えるようにしている。


FPが挙げる主たる理由は財政の観点であり、FPの答にも前置きがついている:

FPは日本が破綻するとは予想していないが、戦後の混乱(預金封鎖・新円切り替え財産税)と同様の意味を持つようなイベントならありうると考えている。
ちょっと劇的に想像を膨らませるなら、映画『マッドマックス』シリーズのような混乱だろうか。
仮に、自分が持てる者の側になれば、持たざる者を切り捨てるか、戦うかしなければならなくなる。
そういう場合、FP・浜町SCI界隈では、持てる側にはなりたくないというのがコンセンサスだ。
ほとんどの人が苦しんでいる時に、少数側の一員としてぬくぬく生き長らえるのは居心地が悪すぎるし、誇れる生き方でもない。

まあ、そこまで荒唐無稽なことを言わなくとも、投資において国家破綻(あるいはパンデミックによる世界の終わり)のリスクまでヘッジすべきとは思えない。
それは、終末論者やサバイバーの皆さんに譲りたい。

ただし、上記ツイートから10か月ほど経って、少し想定と異なる面が出てきた。
財政従属から逃れられないだろうとFPが想定していた日銀が、思いのほか誠実に金融政策正常化に取り組んでいる点だ。
昨年初には、日銀は財政への影響を勘案してそうは利上げできないと見ていた。
また、利上げするうちに何らかの事故(例えば景気の急激な悪化や金融機関の破綻等)に見舞われ、Uターンする可能性が高いと見ていた。
(仮に近いうちに景気後退となれば、円安や金利上昇も一時一服するだろう。)
これまでのところを見る限り、まだ日本の政策金利は実質マイナスではあるが、日銀は思いのほか誠実に物価の番人の本分を果たそうとしているように見える。

(次ページ: 短期金利はどこまで上がる?)


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