アリアンツ主席経済顧問モハメド・エラリアン氏が、2026年の米経済・市場について1つのメインシナリオ、2つのファット・テールシナリオを提示している。
「頭に銃を突き付けられて『すべての歪みを無視して結論を言え』と言われたら・・・『労働市場が弱くなっていることを示している』と答えるだろう。」
エラリアン氏がYahoo Financeで、16日発表の米雇用統計について語った。
いくつも「歪み」が入っているとしつつも、全体として労働市場は弱くなっているとの見立てだ。
同氏は、労働市場と経済成長がデカップリング(乖離)していると述べ、その要因としてAIと低所得者層の動向を挙げた。
エラリアン氏は2026年の米経済について減税、拡張的財政・金融政策、AI支出などにより2%を超える成長になるとのメインシナリオを語った。
一方で、その確率は50%以下で、両側に確率25%ずつのテールリスクシナリオがあると指摘している:
- 非インフレの好況: AIが供給面で生産性を上昇させる。
- スタグフレーション: 債券市場が公共・民間への資金供給を厳しくしたり、誤った政策が採られる。
エラリアン氏は両テイルリスクシナリオにも十分に目配せすべきと話す。
下方リスクについては大量の債務発行(公共・民間)と財政赤字を指摘。
かつてビル・グロス氏とともに世界最大の債券ファンドPIMCOに繁栄をもたらした投資家は、債券市場の反乱の可能性を心配している。
私が心配するのは、いつか債券市場が
『私たちはリスクを織り込むべきように織り込んでいない』
と言い出すことだ。
