エド・ヤルデニ氏が、日本発の危機の発生の可能性を否定しつつ、それでも日本の動向を注視すべきと話している。

「1年ほど前、円キャリー・トレードの巻き戻しが少し心配されたことがあった。
1-2日問題となったが、世界へ波及するような状況にはならなかったように見える。・・・
日本で起こっていることが世界の大問題になるとは思わない。」

ヤルデニ氏がCNBCで、日本の財政問題と円キャリー巻き戻しが世界経済への懸念となるか尋ねられ答えた。
（ここで言及された「問題」とは2023年8月の円キャリー巻き戻し。）
ただし、懸念とはならなくても、日本の状況については注視すべきだという。
同氏が日本を「先進経済・国家にとっての財政に関する先行指標」と見ているためだ。

「1980年代に大きな株式市場のメルトアップがあり、90年代に景気後退に入り、金利をゼロまで低下させなければならなかった。
諸外国もそれに追随し、QEが行われた。」

《債券自警団》という言葉の生みの親 ヤルデニ氏は、日本が他の先進国に先行して経済を悪化させている点に注目し、これを他山の石とすべきと主張する。

現在その結果として、インフレがまだ3%、債務過多で債券利回りが間違いなく上昇しているにもかかわらず（日本）政府は経済を刺激しようとしている。
これは米国やその他の債務対GDP比率が高い国々にとっての警鐘だ。
財政に関し、これら国々が向かっている間違った方向性について何かしなければいけない。