アリアンツ主席経済顧問モハメド・エラリアン氏が、米政治のもたらす不確実性に対する市場の解釈を解説している。

「市場は11月までには良い状態となり、友好的なアナウンスがなされると仮定している。」

エラリアン氏がCNBCで、トランプ大統領による対中追加関税の発表に対する市場の受け取り方を代弁した。

トランプ大統領は10日、中国に対し100%の追加関税を課すと発表した。
従前の関税と合わせると、多くの品目で合計130%の税率となる模様。
中国によるレアアース輸出規制への対抗措置とされ、発動は11月1日から。
月内に予定されていたトランプ・習近平 会談についてはキャンセルはしていない。
中国の出方次第というわけだろう。

エラリアン氏は、TACOとは言わないまでも、結局は米中対立が再び鎮静化するとの市場の解釈を説明した。
同日のS&P 500はニュースを受けて急落したものの、終値での下げ幅は2.71%。
過去1か月の上げ幅を消した程度にすぎない。

エラリアン氏は、むしろもう1つ、市場が完全にスルーしている政治問題の方に注目している。

「2つ目の発表は（連邦政府での）レイオフが始まったことだ。
現在の政府閉鎖は再開すればすべてよい状態に戻るから市場はスルーしている、との考えに対し疑問を投げかけている。・・・
株式市場が次々と最高値を更新していく環境についてのとても好ましい仮定に疑問を投げかけている。」

エラリアン氏は「K型」の経済（Kの形のように貧富の分断が拡大していく経済）になりかねないとの心配を述べている。