グローバル・マクロの大ベテラン、ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、短期・長期の投資戦略、AIについてコメントしている。

米国は財政面の制約があり、私が見る限り（今年）6%を超える財政赤字となろう。
その1つの対策として、仮に私が大統領だったら、政府利払い費を下げるために可能な限りハト派的なFRB議長を任命するだろう。

チューダー・ジョーンズ氏がBloombergで、来年5月に任期を終えるパウエルFRB議長の後任について語った。
同氏は、実際にハト派の議長が誕生し、利下げが実施されると予想している。
チューダー・ジョーンズ氏は、同じ政策がすでに日本で行われていると指摘する。

「日本はインフレが2-3%の間にあるのに、日銀総裁は50 bp超までの利上げに後ろ向きだ。・・・
過去を振り返っても、債務の罠からの脱出方法とは、実質金利を可能な限り低くして、利払い負担を減らすことだ。
それが次期FRB議長就任とともに始まると確信している。」

チューダー・ジョーンズ氏は、低金利・インフレだけでなく「米消費者に課税する」とも述べている。

日本政府・日銀が何と言おうと、日本の金融政策が財政従属に陥っているというのが世界の見方なのだろう。
そして、いったん財政状況をひどく悪化させてしまうと、通常の再建策では後戻りできず、低金利継続とインフレに頼らざるをえないのが経験則なのである。

「これこそ、世界で最も財政上の制約の大きい日本がやっていることだ。
これは、インフレが過熱しすぎて国民が（政策決定者を）辞めさせるまで続く。
だから、今後世界はインフレ3-3.5%、翌日物金利2.5%の世の中となり、（経済を）過熱・成長させ（債務の罠）脱出を図ろうとするだろう。」

（次ページ：　ケーフェイに逃げ込む人々）