2017年、欧州議会でロボット税が提案されたことがあった。
ロボットが人間と同様の働きをするなら、ロボットにも同様の課税を考えたらどうか、との提起だった。
ビル・ゲイツ氏はこれに賛意を示した。
一方、ローレンス・サマーズ氏は、進歩に課税すべきでないと反対意見を述べている。

2017年　ロボット税に賛意

ロバート・シラー教授は、実に現実的な観点からロボット税に賛意を示している。

「ロボットへの課税は少なくとも一時的には（省力化）プロセスを鈍化させ、失業者の再訓練などの財源を与えてくれると提唱者は期待している。」

「多くの人が家族を支えるための仕事を見つけられなくなるとさまざまな問題が起こり、フェルプスが強調するように『共同体全体の機能が阻害され』てしまう。
言い換えれば、ロボット化には政府による介入を正当化するだけの外部性があるということだ。」

シラー教授は、進歩を阻害するデメリットを認めつつも、放任することで社会に急激すぎるインパクトが及ぶことを恐れていたのだ。
その思いは、新たな社会インフラの提案へとつながっていく。

2018年　生活保険

「今私たちが目の当たりにしているのは前例のないことだ。
それは人工知能であり、大きなインパクトがある。」

教授はAIによるメリットを大いに期待しつつ、デメリットへの対処の必要性も説いている。

「人々はかつてないキャリア・リスクにさらされている。
私が著書『それでも金融はすばらしい』で提起したのは、個人とそのキャリアが格差に流されていくのから守るある種の保険のようなものを考えるべきということだ。」

公的な所得再分配だけでなく、民間の社会に根差した再分配の仕組みが必要との提案だった。

ところが、こうした提案は（特に米国では）評判が悪い。
シラー教授は、原因を「ほとんどの人は哀れみが嫌い」と推測し、金銭によらない形での再配分（国民全員に対する教育・医療サービスの提供等）ならば可能性が高まると指摘した。

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