加藤出氏:変わらない金融政策

東短リサーチの加藤出氏が、日本政治の変化と金融政策についてのシナリオを解説している。
首相交代があれば金融政策に変化が起こりうるという。


『安倍政権の動向次第では、日本銀行の金融政策に変化が表れてくるかもしれない』。
こういった見方が金融市場で増え始めている。

加藤氏が週刊ダイヤモンドで市場の声を紹介している。
当たり前と言えば当たり前だ。
近年の内閣でこれほど日銀の金融政策に影響を及ぼそうとする内閣はなかった。
しかも、その影響とは世界一大規模なリフレ政策を促すものだった。
その張本人たちの身になにかあれば、日銀の政策に変化が生じるのは当たり前だ。

もっとも、その変化がどの程度のものかと言えば、たかが知れている。

「日本の場合、仮に首相が代わっても、経済にショックが及ぶほどの急速な政策変更を政権が日銀に望むことはないだろう。」

と加藤氏はいい、やれても「超緩和策の副作用を和らげるための微調整」程度だろうという。
さて、果たして「微調整」が「超緩和策の副作用を和らげる」ことなどできるのだろうか。
日銀が本格的に方向転換することについてのハードルは極めて高い。
もはやこれは国内問題とは言い切れなくなっているからだ。

FRBは着々と利上げと量的引き締めを進めている。
ECBも量的緩和からの脱出のタイミングを探している。
その中で、日銀だけが(ステルス・テーパリングが進んだとはいえ)大量のマネーを市場に供給し続けている。
欧米の市場からすると、日銀がFRBやECBの量的緩和の肩代わりをしてくれているように感じられるのだ。
昨今のドル円を見る限り、少なくとも米市場については日銀がマネーを供給しているようには見えないが、とにかく(錯覚かもしれないが)そういう見方が市場の安心感を生んでいる面がある。
日銀がまだ流動性を供給しているから、米市場が急激に引き締まることはないとの気休めだ。
この気休めは、日銀の方向転換によって一気に失われるだろう。


日銀が長期金利ターゲットを微調整したところで、国内経済への波及はたいしたものではあるまい。
イールド・カーブはコントロールし続けるのだし、数十ベーシス・ポイント長期金利を引き上げたところで実体経済は何も反応しないだろう。
事業会社の投資採算検討において数十ベーシスなど誤差の範囲だ。
(ただし、金融市場では小さくない影響が及びうる。)

そう考えると、日銀の金融政策の変更はむしろ国際的観点が重要になってくる。
日銀が政策を微調整したことで米市場が引き締まりリスク資産が下落、米経済が不況入りしたというのでは笑えない。
だから、日銀には微調整さえ難しくなりつつある。

さらに、次の景気後退がいつ来るかというトピックスもある。
米国では2019-20年説が強まっている。
日本の場合、2020年の東京オリンピックの特需が終わっていくとすれば、それよりもう少し早く景気がピーク・アウトするかもしれない。
2019年10月の消費増税の前までは駆け込み需要もあるだろうが、その後2019年末には金融引き締めを議論するような状況でなくなる可能性が高い。
つまり、今から日銀がスタンスを変更したところで、次の景気後退までにやれる引き締め規模は極めて小さい。
金融緩和のアクセルをほぼ目いっぱい踏み込んだまま、さらにやれることを探すという展開になりそうだ。

そうだとすると、円資産というユニバースの中でやれることはこれまでと同じなのではないか。
つまり、債券を避け、リスク資産を慎重に選ぶべきということだ。


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