加藤出氏:マネタリー・ベース拡大に効果はない

東短リサーチの加藤出氏が、現在静かに進行する日銀のステルス・テーパリングについて解説した。
現状の金融政策の中でマネタリー・ベースの拡大が経済に何か効果を及ぼすことはないと断じている。


「基本的には影響ない」

加藤氏はテレビ東京で、日銀の国債買入れ額減少が景気に与える影響を尋ねられてこう話している。
日銀は2013年から始めた異次元緩和において、マネタリー・ベース拡大により物価上昇率を2%まで上昇させることを目標にしてきた。
その後の追加緩和・マイナス金利導入でも目標は達成できず、2016年9月の「総括的な検証」でマネタリー・ベース拡大の金額を目標から目途に後退させている。
同時に導入したイールド・カーブ・コントロールで長短金利をペッグしており、結果的に国債買入れ額は目途とする年80兆円を大きく下回り、ステルス・テーパリングが進んでいる。

「FRB・ECBが国債買入れを減らしてきた過程では金利の上昇を許容しながらやってきた。
日本の場合、金利が上がらない範囲でしか国債買入れを減らしていない。
逆に言うと、市場に国債が残っていないので、減らしても金利が上がらない。」

欧米と比べて日銀がはるかに大規模に国債を買い入れ、イールド・カーブ・コントロールを継続している中では、買入れ額を減らしても金利上昇につながりにくく、金融引き締めになっていないと加藤氏は解説している。


また、マネタリー・ベースの構成要素である日銀当座預金への付利という観点からもマネタリー・ベース拡大に効果がないことがわかるという。
日銀当座預金はその付利によってマイナス金利、ゼロ金利、プラス金利の3つのトランシェに分類できるが、マイナス金利導入後に残高が増加しているのはほとんどゼロ金利部分だと指摘。
加藤氏は、市中銀行がマイナス金利で調達した資金を日銀にゼロ金利で預けていると解説した。

「日銀にお金を預けるためになっており、その預けられたお金が市中にしみ出て緩和効果を発揮することはまったくない。」

加藤氏は、マネタリー・ベース自体に意味はなく、そのことは日銀も本音ではわかっていると話した。
つまり、現在の国債買い入れの目的はマネタリー・ベース拡大ではなく、長期金利のペッグにあるのだ。
ここで疑問がわくのは、買入れを性急にやめた場合に何が起こるかだろう。
もちろん短期的な需給の問題から、長期金利が上昇するかもしれない。
それ以上に何か悪いことが起こるのだろうか。
これは、加藤氏のロジックを逆さにすればわかるはずだ。

ハーバード大学Kenneth Rogoff教授がこの点を明瞭に語っている。

QE巻き戻しはイベントではない
観衆がQEを知らなければ、知りたくなければ、実際にはどちらの方向にも大きく作用するものではない。
心配すべきなのは利上げなんだ。」


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