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グッゲンハイム スコット・マイナード S&P 500は1,500、1,600、1,200へ:スコット・マイナード
2020年4月19日

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、コロナ・ショックが社会に及ぼす変化、今後の米国株相場について語っている。


そこ(年末)から停滞前のような失業率まで戻るには長い時間がかかる。
だから、私は、企業が従業員を職場に戻すのを奨励するための長期的な計画について心配している。

マイナード氏がBloombergで今後の米労働市場について心配している。
同氏は失業率についていつものように時間軸をつけて予想する。

  • 14-17%程度まで上昇。
  • 年末までに労働者が職場に戻り始め、7-8%程度まで下げる。
  • その後は緩慢な回復になる。

マイナード氏は、この労働者の苦境が世界を変えることになると予想する。

基本的に最後には・・・企業や政府の定義が変わることになる。

ポピュリズムに解決を委ねる時が来る

マイナード氏は、各国政府の政策が「意図せざる結果」に対する配慮に欠けていると指摘する。
それが、社会に大きな所得・富の格差を生んだと主張する。

同氏は以前、リーマン危機時の救済策がメイン・ストリートに向かわなかったと批判している。
また、リスクに対してリターンを得ている人たちにはリスクを負わせるべきと述べている。

残念ながら、救済を迅速・確実に行うために、そうした重要な視点、とりわけ公平感が後回しにされてきた。
そして、実際に格差を拡大させるように働いてしまった。
これに対する社会の反応がどうなるかは、もはやコンセンサスになりつつある。

「結局は歴史が示すように、ポピュリストが台頭し、政府が格差問題に対処する時代になるだろう。
私が唯一心配するのは、彼らが長期的成長にとって生産的でないやり方をすることだ。
例えば、経済の抜本的改革に努めるのではなく、劇的な増税を行うなどだ。」

みんなが似たようなことを言い出したのが不気味だ。
その中で、マイナード氏の言葉は、半ば心配し、半ば期待するようにも聞こえる。
ノーマルな政治が問題を解決できないなら、ポピュリズムもやむなしとの響きさえある。

とはいっても、ポピュリズムには理不尽がつきまとう。
目先の解決に一生懸命になるあまり、本質的な解決が軽視されないか心配だ。
マイナード氏も同様のことを述べているが、同氏の心配の1つは増税にあるようだ。
自ら認めるラッファー曲線の信奉者なのだ。
あんなに大きな財政赤字を負ってまであんなに小さな政府を維持したいのだ。

株を売りフィクスト・インカムを買え

利益からみてこの水準の市場は・・・根源的価値を何も表していない。
流動性によって全体が押し上げられている。

マイナード氏は、米国株が流動性相場を続けていると指摘する。

「1-2週間前のテクニカル分析では、S&P 500は2,850まで行く可能性があり、その後下げに転じるというものだった。
1929年クラッシュ後の時代、2007年から2008年の弱気相場を振り返ると、両方で最初の下げの後に・・・大きな戻しがあった。
本当に厳しい下落の後の戻しは当然予想されることだ。」

米市場の回復が目覚ましい。
原因が解決しない中でもさっさと半値戻しを達成した。
市場では一直線の予想こそないが、一進一退で上げる予想、下げる予想が交錯している。
マイナード氏の見方は、弱気相場の中の一時的上昇というものだ。
同氏は2日、S&P 500が1,500まで下げると予想して注目された。
(もっとも、同氏は弱気予想で有名だから、かなり割り引かれて受け取られた。)
マイナード氏の考えは変わっていない。

「S&P 500は大きく下げるだろう。
1,500、1,600、1,200かもしれない。」

この予想から、マイナード氏は当然の推奨を導き出している。

数か月前にリバランスを行いフィクスト・インカムから株式に移った投資家は、再度リバランスを考えるべきだろう。
株式が上昇する中で株式を増やすのは持続可能でないだろう。


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