河野龍太郎氏:日銀の金融政策正常化の順序

BNPパリバの河野龍太郎氏がReutersに寄せた「『ポスト・アベノミクス』の金融政策」と題するコラムが傑作だ。
大きな組織の看板を背負いながらここまで正論を述べられる人は日本にはそういない。


今後、仮にウエストミンスター型(英国的な多数派支配型)の議院内閣制における過度な権力集中、およびそれに伴うさまざまな弊害をわれわれが深く反省し、行政各部門の専門性や自律性を重んじる自己抑制的な政権が新たに誕生した場合、日銀はインフレ目標を、例えば1%に引き下げることはあるのだろうか。

このコラムで河野氏が論じているテーマである。
タイトルとテーマを比較すると

「議院内閣制における過度な権力集中、およびそれに伴うさまざまな弊害」

が安倍政権で起こっていると暗に指摘していることがわかる。
私たちは官邸主導がもたらした様々な不祥事を毎日のように見せられているから、無理なく納得させられてしまう。
正論である一方、正しいがゆえに、なかなか金融機関の人が(特に文書では)言いにくいところでもある。
この勇気に素直にエールを贈りたい。


2%目標は外せない

さて、市場関係者がみな関心を寄せる2%物価目標継続の是非だが、河野氏は継続の体をやめるわけにはいかないという。
それは市場期待のアンカーという理由のみでなく、日銀の信認そのものにかかわる話だからだ。

容易に実現できない目標を掲げることも確かに信認を損なうが、政権が交代する度に中央銀行の目標が変わることになれば、信認はさらに失われる。
政権が交代したからといって、突然、金融政策の目標が変更されるというのは、あってはならない。

確かに、法の定めにおいても独立した政策運営を行うべき中央銀行が政権交代とともに重大な目標を転換するのはおかしい。
そうしたことは第2次安倍政権発足時だけで十分だ。
今後は、日銀が自ら、日銀法の定め通り「国民経済の健全な発展に資する」最善の政策を考え実行するやり方に戻していくべきなのだ。
河野氏は、同法が「物価の安定」を究極的な目的ではなく手段としている点を指摘している。

(次ページ: 正常化のきっかけと順序)


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