榊原英資教授:円安は続かない

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ミスター円こと青山学院大学 榊原英資教授が、1ドル100円に向けた円高ドル安を予想した。
日米双方の政策がそれを指し示しているという。


円安の原因は政治的混乱だろう。
しかし、これは長くは続かず、ゆっくりと1ドル100円に向けて上昇するだろう。

榊原教授がBloomberg従前の1ドル100円予想を継続した。
教授は、安倍政権の支持率30%を危機的水準とするものの、続投の可能性は残っているという。
問題とされていることの多くが安倍首相の手落ちではなく財務省など省庁の責任であること、今のところ安倍首相に代わる人が見えていないことなどを理由とした。
麻生副総理については世論の高まりから辞任の可能性があるが、安倍首相についてはまだ2-3年政権を続ける可能性があると予想している。

こうした政治的不透明性が足元の円安を引き起こしたが、それも直に鎮静化する。
そうなれば再び円高が進むと榊原教授は考えている。
前回は米政策とリスク・オフの円高予想だったが、今回は米政策と日銀の政策による円高予想だ。


  • 米政策
    「トランプ大統領の政策はドル安であり、それは継続する。」
  • 日銀の政策
    「もう一つの理由は、日銀が来年か2020年に金融政策を引き締めにシフトすると予想されることだ。
    日銀の金融引き締めは円高を示唆する。」

これら両面がいずれも円高を指しているという。
黒田総裁はシフトの時が来るまで金融緩和を継続すると言い続けるだろうと榊原教授は予想する。
しかし、市場はすでに出口が1年後か2年後になると予想しているとも指摘する。

節目の3%を抜けつつある米長期金利は一見ドル高要因だ。
しかし、これについても榊原教授は、市場がすでに織り込み済みとして大きな影響を及ぼさないと考えている。

円高に振れた場合の為替介入については、現時点はもちろん1ドル100円でも不可能だという。

「介入が可能になるのは、トランプ大統領と安倍首相が合意した時だけだ。
ドル円が90円を割って80円に向かい始めたら、トランプ大統領は不安を感じ始めるだろう。
その場合は介入が行われるだろう。」


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