消費増税・軽減税率・ポイント還元の言いようのない違和感

来年10月1日に実施される消費税率引き上げについては、あまりにも違和感の大きな仕組みが議論されている。
あらためて日本の政治のレベルが知れるような議論が並ぶ。


増税の覚悟

消費税率10%への引き上げは、民主党政権下の2012年、民主・自民・公明の3党が「社会保障と税の一体改革」で合意したことで方向づけられた。
当時、この3党の勢力は国会の太宗を占めていた。
具体的な法案の審議では反対勢力も増えていたが、それでも文句ない多数で支持された増税と言うべきだ。

もちろん、増税についてはさまざまな反論もあろう。
経済に悪影響を与え低所得者層を苦しめるというような傾聴すべき議論もある。
ただ単に増税が嫌だという感傷的にすぎないものもある。
しかし、それでも増税はこれまでのところ国民の総意だと考えるべきだ。

日本国民はバカではない。
痛みをともなう増税を受け入れるまでには、そのマイナス面を十分理解している。
増税の前に駆け込み需要があり、増税後に反動の落ち込みがある。
低所得者層は、2%分生活が苦しくなる。
しかし、これを覚悟した上で増税の道を選んだのだ。
これに対して言い訳じみた小細工を繰り返すべきなのか。


軽減税率という愚

国民が増税を受け入れたのは、まだ耐えられる幅に収まっていることが一因にあろう。
特に来年の税率引き上げはわずか2%。
この2%に対して小細工をすべきなのか。
どうせ軽減税率をやるなら10%とすべきではないのか。

政府の働きかけに応じ、日銀は2%物価目標の達成のためにもがき続けている。
毎年2%の物価目標を望む政府が、たった一回の2%増税をここまで気にするとは不可解でしかない。
2%税率引き上げは、108%に対して1.8%の増税となる。
消費税率の約2/3が物価に転嫁されると言われているから、一時的に1.3%程度のCPI押し上げ要因となる。

いっそのこと財政問題が解決するまで毎年2%ずつ消費増税を行えばいい。
ネットの物価上昇率は下落するだろうが、グロスではとにかく1.3%分も確実にインフレ要因が生まれる。
仮にネットの物価上昇率が一時マイナスまで落ち込んだとしても、グロスではプラスだろうし、すぐにコスト・プッシュ要因でネットでもゼロぐらいまでは戻るはずだ。
できあがりの物価(グロス)は今よりはるかによい状態になる。
金融政策は正常化に向かい、預金に利息が付き始め、悪いことばかりではないだろう。
なにより《何年かに1度》というような大騒ぎがなくなる。

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