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【短信】サマーズ:2年内の景気後退入りは半々
2018年11月17日

ビル・クリントン政権の財務長官 ローレンス・サマーズ ハーバード大学教授が、景気後退が近づいていると予想した。
これを避けるため、FRBの金融政策正常化は慎重であるべきとハト派の主張を繰り返している。


今後2年のうちに景気後退入りする確率は50%かややそれより低い水準だ。

サマーズ氏がCNBCで予想した。
すでに米経済成長は鈍化を始めたという。
このため、同氏はFRBの金融政策正常化をもっと慎重に行うべきと主張し、その理由を3つ挙げた。

  • 景気後退リスクが「とてもとても大きい」ので、その回避に全力を尽くすべき。
  • 構造的変化によって、FRBが考えているより中立金利が低い可能性がある。
  • 過去10年間、物価目標を下回ってきたことを考えると、インフレを高めに維持する必要がある。

今でも趨勢的停滞にあると主張するサマーズ氏からすれば、足元の好景気でもまだ危機対応を継続すべきということになるのだ。

サマーズ氏は、米国にはインフラ投資が必要だとし、その金融環境も整っていると主張する。

「30年の自国通貨建て借金を3%で借りられる国が空港・高速道路を修理せず、現代的なインフラを建設しないのはばかげている。
だから、間違いなくそうするべきだったんだ。」

民主・共和両党がアイデアを出し合い、効率よく社会資本を向上させるべきだったと嘆く。
しかし、現実は《べき論》どおりには進まないという。

ワシントンの分断や政権が建設的な提案をせず交渉にも応じない傾向があることを考えると、インフラ法案は(議会を)通らないだろう。


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