グッゲンハイム

 

グッゲンハイム:米国株は40%以上の下落へ

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏が、2日発表の10月の米雇用統計についてコメントした。
米国株は中期的に40%以上下落すると予想している。


米雇用統計が事前予想を上回った。
これによって、FRBが金融緩和を解こうとしていることについての(市場の)懐疑心は取り払われるだろう。
12月にあと1回、2019年に4回の利上げ予想を継続する。

マイナード氏が2日ツイートした。
米労働省が2日発表した雇用統計は米経済の強さを裏づける内容となった。

  • 非農業部門雇用者数: 250千人増(市場予想は190千人増)
  • 失業率: 3.7%(前月と同じ。1969年以来最低水準)
  • 平均時給(前年比): 3.1%増(前月は2.8%増、2009年4月以来の高水準)

この強い内容から、市場ではFRB利上げ観測が強まっている。
先物市場では12月のFRB利上げ確率が8割に達した。

トレーダーはこのサイクル終期の市場から短期的な利益をとりにいくだろう。
・・・
私はここから10-15%の上昇を予想していると明言しておく。

6日に迎える中間選挙には根強いアノマリーがあり、短期的にはリバウンドを予想する人が多い。
マイナード氏も10月の下落後早々に短期的リバウンドを予想し始めた。
貿易摩擦の不透明性が晴れれば米国株は15-20%上昇すると予想した。
もしも中間選挙において共和党が上下両院で過半数をとるようなら、景気拡大期はさらに延長されるという。
こうしたマイナード氏の条件付き予想は、今や条件が取り払われつつあるようだ。
上記ツイートでは無条件で10-15%の株価上昇を予想している。

ただし、この短期的な株高予想は長期の幸福を約束するものではない。
むしろ、山を高くすることで谷を深くすることが心配されている。

長期的な構図はまったく異なったものになろう。
・・・
引き締め的金融政策が継続するにつれ、株式はピークから40%以上も下落しうる。


 - Exclusive, 海外経済, 投資 , ,