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ゴールドマン:3年以内の景気後退確率は36%
2018年9月20日

米ゴールドマン・サックスが、従前からの強気スタンスを繰り返している。
今後3年での景気後退入りの確率は高くなく、資産運用部門ではトルコのソブリン債を買っている。


「私たちのモデルは穏やかな先行きを予想している。
力強い経済成長とともに、持続不可能な金融緩和環境への懸念が後退したことで、米景気後退リスクに蓋がされている。」

次の景気後退時期に関するゴールドマンのレポートについてCNBCが伝えた。
景気拡大が長く続けば続くほど、人々は景気後退を意識するようになり、イールド・カーブがフラットになってくればそれはエスカレートする。
レポートは、投資家からのこの質問が増えたことへの回答だ。
ゴールドマンによれば、今後3年間に米国が景気後退入りする確率は36%と予想され、これは過去の平均を下回るのだという。

ゴールドマンは、先進国経済が景気後退入りする場合、一緒に景気後退入りする確率が高いとも指摘している。
先進国は一蓮托生の関係が強い。

「過去の経験によれば、米景気後退は他の国の景気後退とともに訪れるものだ。
過去40年を見直すと、来年、他の先進国経済で景気後退の四半期を迎える平均確率は、米国が今景気後退期でない場合はわずか20%あまり。
しかし、米国が景気後退期にある場合は70%になる。」

では、現在市場の心配の種となっている新興国市場はどうだろう。
ゴールドマンの資産運用部門Goldman Sachs Asset Managementは以前から新興国市場に積極姿勢を示している。
19日のBloomberg記事ではGSAMがトルコとアルゼンチンのソブリン債を購入していると伝えている。
今回の新興国市場混乱の震源地をロングし始めたわけだ。
理由はやや危なっかしいが明解だ。

「割安に見えることに加え、1桁台後半あるいは2桁台のリターン獲得も可能な債券市場としては恐らく唯一の場所だ。」

ただし、手放しで大きく張れるものでもないらしい。
新興国市場の多くは貿易摩擦の影響を受けやすく、為替リスクがやや過大になりかねない。
そこで同時に、アジア新興国通貨の一部を対ドルでショートしているのだという。
逆に言えば、為替リスクをいくらかヘッジしても魅力的に映っているということなのだろう。


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