翁邦雄教授:建前と本音の差が拡大する日銀

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日銀で金融研究所所長などを歴任した翁邦雄 法政大学教授が、日銀の金融政策を深読みした。
現在の政策を続ければ、日銀は信認を失うことになるだろうと警告した。


建前と本音のかい離が大きくなってきている。

7月の日銀金融政策決定会合での政策変更についての翁教授のコメントをBloombergが伝えている。
記事では、日銀のアナウンスが緩和強化なのか正常化なのか市場で見方が分かれていると書いている。
一方、翁教授は「方向としてはステルステーパリング(隠れた緩和の縮小)に向いている」と解釈している。
つまり、建前では緩和強化のための施策とされたが、本音は金融政策正常化であるとの考えだ。
日本らしい本音と建前の使い分けと言えば聞こえがいいが、フォワード・ガイダンス強化の中での二枚舌ととられれば市場はそっぽを向きかねない。
翁教授は、その帰結をこう予想する。

説明責任の放棄による信認の低下だ。


信認低下と言っても金融政策に対する信認低下だ。
通貨 円への信認低下でないからまだ安心していい。
ただし、金融政策への信認が失われれば、日銀は期待をアンカーすることができなくなり、政策の効果は減殺される。
もっとも、今までできていたのかも疑わしいから、失うものはないのかもしれない。

そもそも、日銀の政策には深刻な矛盾が存在する。
幅を持たせるにせよ、長期金利はゼロ%近傍のままであり、フォワード・ガイダンスでこれが長く続くと約している。
それなのに2%物価目標はそう遠くないうちに達成できるという。
これを実現するためには―2%程度の実質金利を実現する必要があるが、これを持続的に実現しようとなれば、日本経済の安定的マイナス成長が必要になりかねない。
英語記事では、日銀が信認を守りうるシナリオについて、翁教授の予想を紹介している。

突然経済成長が噴き上がり物価目標が達成されるか、何らかの危機が政策リセットの代理役を果たすのでなければ、日銀が信認を完全に維持することはできないだろう。


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