Fox:投資で勘案すべき税金7話

Fox Business(Motley Fool発)が、やってはいけない投資の税務の誤りを紹介している。
陥りやすい7つを紹介し、回避しなければ高い勉強代を払うことになると警告している。


日米で税制が異なることを考えれば、米国での話をそのまま日本に適用できないのは明らか。
しかし、その趣旨について言えば(程度の差こそあれ)国の違いには関係ないようだ。
早速7つの誤りを紹介しよう。


  1. 含み益のある銘柄を減税前に売ってしまう
    トランプ政権は個人の減税を主張しており、減税後まで売却益実現を待つべきとの主張だ。
    投資家はこうした考えを広く認識しているだろうから、減税後には売りが増えるだろうとの予想が成り立つ。
    そうした予想が広まれば、減税後に先を争って売り注文が出されるだろう。
    日本について言えば、大きな減税は想定されない。
    復興特別税は2037年まで続く予定だ。
  2. 税優遇のない口座を使ってしまう
    よほどのお金持ちでなければ、税優遇のある口座は十分に活用すべきだ。
    具体的にはNISAの枠は活用し尽くすべきだし、iDeCoも使えるなら使うべきだ。
  3. 投資の性格を考えずに口座を使い分ける
    NISAやiDeCoは非課税なのに、そこで低利の債券・預金を持つのはもったいない。
    非課税の口座には大きなリターンが出やすい商品を置くべき。
    ただし、そうした商品が大きなロスも生みやすいなら話は別だ。
  4. 義務である予定納税を怠る
    これも、日本とは事情が少々異なるようだ。
    日本の場合で言えば、予定納税しないまでも、納税資金を確保して置けということだろう。
    特に仮想通貨などに投資している人は納税額が高額となりがちなので注意したい。
  5. 納税繰延のチャンスを最大限生かすべき
    ルールで許される範囲で益金計上は後倒し、損金計上は前倒しにとの主張。
    銘柄ごとの含み損益を見ながら、有利な納税タイミングを考える余地はある。
  6. リターンを申告しない
    違法であり、当たり前だ。
  7. 税務上の証憑を保管していない
    これも当たり前。
    税務は正しい手順で義務を果たさないと、結局大きな勉強代を払うことになる。

これらは投資家が頭の片隅に置いておくべき事項であろう。
ただし、日米で大きく異なる点が2つある:

  • 国内資産のリターンは相対的に高くない。
    だから、アメリカ人ほどには税金に神経質にならなくてもいいかもしれない。
  • トレードより税金を優先すべきではない。
    税務上有利だからといって、ある銘柄の益出しを先延ばししたら、その株価が急落したというのでは意味がない。
    債券は比較的予定を立てやすいが、株式等では予想しきれないところがあることを認識すべき。

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