榊原英資教授:ゼロ金利政策から離脱した

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ミスター円こと青山学院大学 榊原英資教授が、日銀の金融引き締めへの移行時期を占った。
消費増税後の2020年以降になるとし、引き締めでも円高はさほど進まないだろうという。


これはある意味、過去の政策からの離脱だ。
日銀はそれを示唆、あるいは少なくとも遠まわしにほのめかしている。
・・・(長期金利上昇の)幅を広げたことが、その示唆だ。
金利上昇の許容幅を広げたことで、ゼロ金利政策は終わったと示唆しているんだ。

榊原教授がBloombergに話した。
7月30-31日の日銀金融政策決定会合については、市場でも見方が割れている。
政策を継続するための政策調整との見方が大勢だが、榊原教授の見方はもう少し先を見据えたものだ。
市場の読みを代弁し、市場は数年のうちに日銀が引き締めに転じると見ていると話す。
なぜ今ではないのかと言えば、明らかだ。

「2019年10月に消費増税があるため、引き締めは2020年まではない。
それまでは日銀が引き締めに動くのは極めて難しい。」

榊原教授によれば、消費増税の影響を見定めたうえで、日銀は成長率・インフレ率等を見ながら金融引き締めを検討するはずという。
一方、金融引き締めに動く上で為替は大きな問題にはならないといい、黒田総裁もさほど心配していないだろうという。

「ドル円は110円まで下落し、105-110円のレンジ相場になるかもしれないが、その水準なら日本経済にとって問題ではない。
黒田総裁も問題とは考えないだろう。
100円を割り込むようなら問題が生じうるが、まだ遠い。」


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