ロゴフ、グロス:実質成長率4.1%が告げるもの

27日に公表された、第2四半期の米経済成長率(速報)は前期比(年率換算)4.1%と好調だった。
トランプ大統領は懲りずにフライングで誇示したが、経済学者や市場関係者は異なるメッセージを読み取ったようだ。


まったく違う。

米公共NPRから、トランプ大統領の強硬な通商政策が経済成長につながったのかと尋ねられ、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が即答した。
尋ねた方が意地悪なのだが、それでもロゴフ教授は丁寧に真逆であることを解説している。
ただし、米経済の状況については、条件付きだが太鼓判を押した。

「米経済はおそらくそこまで良い状態ではない。
経済はおそらく多くの一時的な要因によってかさ上げされている。
例えば、関税導入前の駆け込み需要などだ。
でも、経済は長い間良好で、今も好調を続けている。
これは継続する可能性が高い。」

ロゴフ教授は、現在の経済回復について、基本的にはオバマ政権時代の2009年、金融危機の深い底からの長く緩やかな景気拡大局面の継続だと考えている。
そして、しばらくは続くと予想しているのだ。
教授によれば、政治が経済に与える影響はそれほど大きくないのだという。


「大統領がやれることもいくつかある。
減税、税制改革が実現し、これは間違いなく経済を持ち上げる。
4.1%のうち0.5%程度はその効果かもしれない。
でも、それは一時的なもので、長くは続かない。」

IMFのチーフ・エコノミストも務めたロゴフ教授の見方はあくまで現実的だ。

一方、市場関係者は異なる視点で経済成長率の上昇を見ているようだ。
債券王ビル・グロス氏は実質4.1%の経済成長率を次のように解釈している。

(前期比)年率7%の名目GDP成長率と前年同期比5.4%増は大きい。
米10年債(利回り)は2.96%で落ち着きはしないだろう。

経済成長率と米長期金利、いったいどちらが経済の実勢を反映したものだろう。
前者なら長期金利の大幅上昇が示唆され、後者なら景気の急激な冷え込みが示唆されることになる。


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