ヌリエル・ルービニ:義務がないところが狙われる

「終末博士」の異名をとるNouriel Roubiniニューヨーク大学教授が、仮想通貨の乱立とICOについて批判している。
ICOでも中央銀行でも、通貨には無責任な性質があるようだ。


「ICO助言会社Satis Groupによれば、ICOの81%は人のカネをとって逃げる詐欺師・ペテン師・いかさま師によって生み出されたものというが、驚きはない。
同様に、仮想通貨の8%のみが取引所で売買され、92%は失敗するというのにも驚きはない。
投資家が騙されることから守るための証券取引法を回避すること以外、ICOには目的がほとんど見いだせない。」

ルービニ教授がProject Syndicateで、1,600に近づきさらに増加を続ける仮想通貨について批判的な考えを示した。
識者の多くが仮想通貨の通貨としての価値を認めていないのは周知のとおりだ。
仮想通貨が不法行為に使われていることへの批判が強いのも同様だ。
今回のルービニ教授の批判は仮想通貨が脱法行為に使われることのほか、使途を限定する形の仮想通貨の不合理と、逆に一国内で定まった法定通貨の効用に焦点が当たっている。
こうした批判自体は珍しいものではないが、その中で興味深い一節があった。
ICOで仮想通貨を購入しても、法的に守られた権利が見いだしがたいという指摘である。

伝統的な(仮想通貨でない)事業に投資する時、投資家はさまざまな法律上の権利を手にする。
株主なら配当、貸し手なら金利、投資先の会社がデフォルトしたり資金繰りがつかなくなれば企業の資産の配分だ。
証券と発行体は国に登録されており、そうした権利には強制力がある。

ICOを行う仮想通貨ベンチャーには2つの資金調達方法があろう。
1つは株式・借入による調達、もう1つはICOである。
仮想通貨ベンチャーというからには、仮想通貨という看板を用いて、大金をICOで調達しようとするのが通常だろう。
伝統的資金調達より通貨(もどき)による調達の方が簡単であるばかりか、義務も少ないというのだ。


ここが、日本の現状に似ているように感じられた。
政府が国債を発行すれば、国は国債保有者に義務を負うことになる。
だから、中央銀行に買わせよう。
中央銀行は対価として法定通貨(日銀の超過準備)を発行するが、通貨の保有者の法的権利は悲しいほど弱い。

日銀にとって発行した通貨は負債だから、通貨の保有者はある意味で日銀の債権者だ。
日銀がおかしなことをやり始めたら(それで財務が著しく悪化すると懸念されるなら)文句を言うぐらいの権利はありそうだが、そんな権利はない。
挙句の果てに日銀の重職にある人が本音を垣間見せる無神経な発言をしてしまう。

「そもそも、中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるでしょうか」

日銀はすでにマネタリー・ベース拡大の効果が限定的であることを認め、長短金利による金融調節に政策手段を移行している。
今後も長期金利を低く抑えるためなら、国債購入も許容されるのかもしれない。
しかし、それ以外のための国債購入は厳に慎むべきだろう。

国債では保有者に権利がある。
金利を得るという権利だ。
投資家が国債を買わないことによって、国債が付さなければならない金利が上がる。
これはある意味、債権者が有する力であろう。
しかし、通貨の場合は保有者の日銀に対する権利はほぼない。
中央銀行が何をやろうが、どれだけ債務(通貨)を増発しようが、基本的にやりたい放題だ。
これがマネタイゼーションの一側面である。
日本の場合、わずか5名の意思でなんでもやれてしまうのだ。


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