加藤出氏:非常に社会主義的な政策選択

東短リサーチの加藤出氏が、日銀の社会主義的な市場介入を批判している。
日銀よりはるかに金融緩和の規模が小さかったFRBとの違いを対比させている。


黒田総裁率いる日銀の政策委員会は・・・市場の価格形成へ強烈に介入する政策を好んでいる。

加藤氏が週刊ダイヤモンドで、日銀の政策を社会主義的と皮肉っている。
日本人は笑うかもしれないが、海外では日本が社会主義化・共産主義化したとの指摘は珍しいものではない。

加藤氏が問題として初めに上げたのが、日本人の間でも評判の悪いETF購入だ。
(ただし、日系セルサイドは概ねこれを歓迎している。)

「日銀がETFを買うと物価が上昇するという因果関係は、かなり希薄だ。
日銀はインフレ目標とETF購入の関係を切り離し、テーパリング(購入減額)を決断すべきである。
・・・
既に海外の長期投資家は、『日本の株価は日銀によってゆがめられている』として、購入を嫌がっている。」


日銀が日本株ETFを買うと、物価が上昇するというロジックを読者は説明できるだろうか。
もちろん、資産効果もあり、流動性供給でもあるから、インフレにはプラスに働くこともあろう。
しかし、その因果関係の太さはいかほどだろう。
ステルステーパリングが進む国債購入と比べて効果が著しく大きいと言えるだろうか。

日銀がETFを買うというのは、多様な資産でリスク・プレミアムを押し下げたいということだろうか。
しかし、それは海外を見渡しても、非常時の一時的対応で行われる種類の手段だ。
何年も何年もだらだらと続けるべきものではあるまい。

加藤氏は、米下院がパウエルFRB議長につけた注文を紹介している。

「われわれは、金利が再び市場で決定され、信用が(市場機能を通じて)効率的に割り当てられる道のりを期待している。」
「信用を割り当てる政策はFRBの仕事ではない。」

内容から想像されるとおり、共和党議員の発言なのだが、その内容は正論と言うしかない。
もはや非常時とは言えない中で、社会主義的・共産主義的な市場介入を継続すべきなのか。
主要経済の中で社会主義・共産主義で成功した国はない。
日本の政治家・官僚は、神の見えざる手よりも信用の割り当てにおいて優れているのか。
もちろん、神の見えざる手は常に間違える。
それを認めても、高度成長を終えた後の日本において、政治家・官僚が適切に信用を割り当ててきたとの実感はなかなか感じられないのだ。


 - 海外経済, 国内経済