日本銀行

 

翁邦雄教授:現状の金融政策の3つの末路

日銀で金融研究所所長などを歴任した翁邦雄 法政大学教授が、異次元緩和の5年間について振り返っている。
物価目標未達のまま日銀が現状の政策を継続した場合、何が起こるかを予想している。

「生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価(コアコア指数)の前年比上昇率は0.3%に過ぎず、物価目標達成のメドは経っていない。
したがって自己採点では落第にならざるを得ない筈だ。」


翁教授は朝日新聞から異次元緩和の採点を求められてこう話した。
日銀が5年に及ぶ異次元緩和の自己採点をするならば、落第とすべきと語ったものだ。
日銀は5年前、金融緩和によってデフレを脱し2%物価目標を達成することで経済を回復させると約束した。
物価目標は達成のめどさえ立っていないが、世界経済の回復とともに日本経済も改善した。
(ただし、その程度には疑問も残っている。)
これをもって合格とするのでは、日本が誇る経済テクノクラート集団の名が泣くだろう。

翁教授が落第と言ったのはあくまで日銀が自己採点したならばの話だ。
では、教授がつけた評点はどうなのか。
教授は、中央銀行の責務を「経済の中長期的な安定を守ること」とし、目先の物価だけでの評価は不適切と話す。

「出口以降に一段と顕在化する異次元緩和の多様な副作用の影響が重要になる。
その意味で、黒田時代の評価は現時点では不可能だ。
しかし、極めて厳しい評価になるリスクは高いと考えている」


この視点は極めて重要だ。
足元の経済が良好だから金融政策が成功しているとの主張は欺瞞でしかない。
非伝統的金融緩和や財政政策によって、日本経済は先食いを続けてきた。
本当の成否は、その先食い分を返済した時に明らかになる。
白川前総裁が退任時に「『出口』から円滑に脱出できて初めて、全プロセスを通じた金融政策の評価が可能となる」と話した通りだ。

このインタビューの圧巻は「物価目標を達成できないまま日銀が今の政策を続けたら」どうなるかとの質問への答であろう。
翁教授は3つの可能性を挙げる:
1. 物価上昇
2. 資産バブル発生
3. 物価上昇前の不況到来

教授は、2の結果としてバブルが崩壊した場合3に転化する可能性があると言う。
2と3の場合すでに「日銀が目いっぱいの緩和策をとっている」ため不況への対処が困難になると心配する。
では1の場合は盤石と言えるのか。

「この場合にも、目標到達後に物価安定を維持していけるか、という問題は残る。
世界景気の好調が続くと海外の金利は上がっていく。
しかし、日本の政府債務は突出して大きく、金利負担の急増は政府には重荷だ。
今は円高懸念が強いが、日本だけ金利がなかなか上げられないことが明確になると、円安主導でインフレが行き過ぎる可能性もある」

1の場合には財政従属のために円安が行き過ぎる懸念が述べられている。
では2、3のときにはどうか。
これは、日本政府の財政の持続可能性によるだろう。
財政に不安がなければ不況はデフレを連想させ円高要因だ。
一方、財政不安が高まるようなら円は売られるのではないか。
つまり、金融政策も為替も、財政の持続可能性により強い制約を受けるのだ。

翁教授は2013年1月の「政府・日本銀行の共同声明」に立ち返るべきと主張する。
この中で日銀は2%物価目標を掲げることを約束し、政府はさまざまなマクロ経済政策や構造改革とともに「持続可能な財政構造を確立する」と約束している。
5年後の今、政府側の進捗の方にはどういう評点が付くだろうか。


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