海外経済 投資

グッゲンハイム スコット・マイナード FRBのとりうる政策:スコット・マイナード
2020年6月10日

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、コロナ・ショックによる成長鈍化と財政悪化の中でFRBが採りうる政策について棚卸している。


FRBによるさらなる行動がなければ、国債の氾濫が金利上昇を引き起こし、経済全体の拡大の脅威になる可能性が高い。
FRBはこれを看過できない。

マイナード氏が自社のブログで、FRBの今後の政策について見透かしている。
今後、次のような金融政策が実施されるとの読みだ。

10日にも実施されうる政策:

  • 長期におよぶフォワード・ガイダンス: 少なくとも5年間、おそらくそれ以上、5年平均のインフレが2%を超えない限り、ゼロ金利を維持するとアナウンス。
  • 正式なQE: 莫大な米国債増発を吸収するために資産買入れは必須。
    過去のQEより規模が大きく長期のQEが、FRBの2つの使命(物価と雇用)実現まで続く。

さらに手立てが必要とされる場合:

  • イールド・カーブ・コントロール: (日本のステルス・テーパリングを引いて)「イールド・カーブ・コントロールは、突然のインフレでも金利を低く保つ一方、マネーサプライ増大を限定する興味深いツールになりうる。」
  • マイナス金利: 確率は低い。
  • 株式買入れ: 「エキゾチック」。マイナス金利が合わない場合に検討される。
  • 金買入れ:

    世界が米ドルの価値に疑問を示す兆しは見えないが、ドルが世界の準備通貨としてのシェアを徐々に失っているのは明らかだ。
    FRBが財政赤字のファイナンスに全力を上げる中、米ドルのもつ支配的な世界の準備通貨としての地位について良くない憶測が生じるリスクがある。
    金投資はこのトレンドを打ち消すのに役立つかもしれない。
    準備資産として金を増やすことは、歴史的に危機の期間、責任ある政策対応として見られてきた。

金買入れを除けば、要するに米国が日本化するのかとの議論になっている。
日本が為替の呪縛から逃れられないのと同様、米国は資産効果の呪縛から逃れようとしない。
結果、金融緩和はエスカレートするしかなくなる。
中央銀行が買うもの、設定する金利は、かなり以前から資本主義の前提としていたものから外れつつある。
もはや何を救いたいのか、わからなくなっている。

マイナード氏は、10年前に「非伝統的」とされたものが、もはや「許容される恒久的な政策手段」になったと驚いている。
おそらく10年後も、似た驚きを感じるだろうという。


-海外経済, 投資
-, , ,

執筆:

記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。記事またはコラムは参考情報を提供することを目的としており、財務・税務・法務等のアドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。 本文中に《》で囲んだ部分がありますが、これは引用ではなく強調のためのものです。 その他利用規約をご覧ください。