グッゲンハイム・パートナーズが22日「2020年の10のマクロ経済のテーマ」を公表している。
2020年の投資環境を形成することになる可能性が高いと私たちが信じる、10のマクロ経済のトレンド
これがこのリスクの定義だ。
10のトレンドの骨子を見ておこう。
- 家計の純資産増加が消費を支える。
- 金利低下もあり住宅市場は好調。
- FRBのバランスシート拡大ペースは鈍化。
- タイトな労働市場が企業の利ザヤを圧縮し、雇用・投資の重しに。
- 企業のデフォルトが増加。
- 信用格付の引き下げが投資に逆風に。
- 労働市場のモメンタムが鈍化し、FRBの目論む『ソフト・ランディング』が遠のく。
- 消費者信頼感は労働市場次第だが、すでに低い失業率を考えると難しい。
- 歴史的大きさの富・所得の格差が経済を破壊するような政策を後押しする。
- 過去になく選挙が経済にとって重大となり、消費活動が政治に左右される。
9の「経済を破壊するような政策」の例として「富裕税、法人税引き上げ、ユニバーサル・ベーシック・インカム、国民皆（医療）保険」を挙げている。
（ただし、実現の確率は高くないとされている。）
こうした再配分の良い面・悪い面を知っている国の人間からすると、米国という社会の野蛮さを感じさせるところもないとはいえない。