財政悪化が経済成長を妨げる:小林慶一郎教授

慶応義塾大学の小林慶一郎教授が、経済成長をテコとする財政再建策の落とし穴を指摘している。


民間部門で極端な不確実性が高まっている。・・・
民間の投資家なり消費者の行動としては、最悪のケースに備えて、貯蓄をするとか、投資を控えるというような行動が合理的な行動となってしまうことが知られている。・・・
経済のいろんな側面で不確実性が増えていることで、貯蓄が増大し金利が低下している。

小林教授が23日、日本証券アナリスト協会での講演会で、日本の低金利の一因を解説した。
お世辞にも財政が健全とは言えない日本で、なぜこれほどの低金利が長く持続しているかへの答だ。

財政悪化に苦しむ日本にとって、国の資金調達コストが低いことは僥倖と言える。
小林教授は

 r < g (r:金利、g:成長率)

が成立するならば「良い均衡」が成立し、国家債務は減少していくと説明した。
(現時点では、日銀のイールド・カーブ・コントロールもあり、この式は成立している。)
つまり、gを大きくするか、rを小さくするかだ。

成長率を大きくするにはどうすればいいか。
1つの考え方は生産性向上を目指すことだ。
小林教授は「就業者1人あたり実質GDP:平均成長率」について先進各国を比較し、日本が劣っていないことを示す。

「就業者1人あたりで見ると他国と同じぐらいがんばっている。
だから、日本の成長率が低い原因はデモグラフィック(人口動態的)なところ・・・で起きている。
アベノミクスの目標のように成長率をあと2-3%上げるというのはなかなか難しいと示唆される。」

小林教授は、1%成長が今の日本の実力だとし、よほど大きな外的な生産性向上がない限り大きくは上がらないと将来を予想した。


つまり、gの大きな改善は少なくとも短期・中期的には望めないということだろう。
ならば「r < g」を確保する方法はrを小さくすることにある。
しかし、もちろん先述の不確実性をさらに増やすことは解にはならない。
では、どうすればよいか。

小林教授は、国債または通貨には民間資産に比べて「超過的な」価値があるという。
この価値の源泉は国家財政への信認にあるとし、信認を得るには「財政再建を完遂するという政府の意思」を示し続ける必要があるという。

現在、幸い日本では問題となるようなインフレは存在しない。
だからこそ日銀はイールド・カーブ・コントロールを継続でき、rが低位にとどまっているのだろう。
仮に財政や通貨の信認が揺らぐようになれば、インフレが問題化するようになるかもしれない。
日銀がインフレを放置できなくなれば、金融引き締めに転じざるを得ない。
金融引き締めとは実質金利を上昇させる営みであり、それは「r < g」を脅かすだろう。
これは、事態への対処を高インフレまで待つべきでないことを暗示している。

小林教授は、過大な公的債務や将来不安が経済成長率を低下させるとの研究を紹介し、自身のシミュレーションでも同様の結果が出ていると話した。
その上で、日本の歴代政権の財政再建に対する「暗黙の」基本的考えが成り立たない危険性に言及した。

公的債務の累積が経済成長を悪化させるとすると、成長を実現して成長の果実で財政再建を後でやればよいという戦略がそもそも成り立たないのかもしれない。

つまり、gを大きくするために財政再建を先延ばしすることで、かえってgを小さくする可能性があるということだ。

このため、小林教授は「真の成長戦略」として、「生産性向上」だけでなく「不安の除去」に合わせて取り組むべきと主張している。


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