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グッゲンハイム スコット・マイナード 経済を救うということの意味:スコット・マイナード
2020年10月12日

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、コロナウィルスに対処するための経済対策の必要性と目的についてコメントしている。


それは『経済を救う』という言葉の定義による。
(共和党から)提案されている1.8兆ドルの対策が実現すれば、おそらくあと3-6か月の時間は稼げるだろう。
(選挙のある)11月には(政策による)違いは現れないが、クリスマスまでには効果が感じられ始めるだろう。
しかし、長期的には、例えば現行のCARES法は構造的な経済成長力にはほとんど効果がない。

マイナード氏がBloombergで、米国での追加財政政策実現の可否について問われて答えた。
この発言だけを聴けば、同氏が財政政策に対して後ろ向きと取られかねないが、決してそうではない。
それは9日のツイートを読めばわかる。

財政刺激策がなければ、個人所得が低下し、レイオフが積み上がり、消費者は支出をやめ、小企業の破綻が増える。

つまり、財政政策は当座の救済には役立つが、経済が環境に合わせて構造を変化させる助けにはならないと言っているのだ。

マイナード氏は、米政府のコロナ対策がリーマン危機後の経済対策と同様の批判にさらされているという。
(結果的に)大企業に手厚く、中小企業や労働者には必ずしもそうでないとの批判だ。

「給与保護プログラム(PPP)は緊急的措置としては素晴らしいが、終了した。
航空会社支援も尽きた。」

こうした救済策が終わり、レイオフが増え始めている。
トランプ大統領は中小企業や航空業界への支援策に前向きなスタンスをアピールしているが、包括的な対策を求める民主党との協議のゆくえはいまだ不透明だ。

マイナード氏は、これが米経済の底力を削ぎかねないと話す。

構造的に、半数以上のアメリカ人は中小企業の従業員で、これら多くの企業が再び営業しないと見られ、労働市場は大きな打撃を受けた。
それにより一部産業や将来の成長率が調整することになろう。

経済の屋台骨が揺らぐ中、救済策の恩恵を十分に受けられる大企業は資金調達に積極的だ。
流動性供給にはもちろん経済構造への過度な打撃を和らげる効果がある。
一方で、信用創造を通した景気刺激効果は大きくない。
いうまでもなく、コロナの脅威が去っていない現在、企業も家計も実体経済での経済活動を拡大するような状況にないためだ。

現時点で米企業が資本投資等のために借金をする必要性は極めて少ない。
ほとんどがキャッシュフローの問題を補うためのものだ。・・・
ある期間生き残るために現金を抱えているんだ。


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