米財政拡大がグローバル市場の大混乱に:河野龍太郎氏

「長期停滞」下の完全雇用

金融政策限界論が語られる日本においても米国においても、ゼロ金利あるいは超低金利において完全雇用が実現している。
これはどうしたことか。
河野氏はこうした現象が起こる3つのケースを解説する。


「(1)低金利政策の継続によるバブルなど金融不均衡の醸成
 (2)低金利利政策の継続による通貨安を背景とした大規模な経常黒字
 (3)大規模な財政出動(基礎的財政収支の赤字=PB赤字)」

河野氏は、米国でモダン・マネタリー・セオリー(MMT)が注目されていると紹介し、これも米国の「ジャパニフィケーション」かもしれないと指摘している。

「大規模な公的債務を抱える日本ですら、長期金利が落ち着き、通貨暴落も起こっていないのだから、基軸通貨を抱える米国ではなおさら大丈夫と考える人も少なくないのだろう。
(事実、大幅な基礎的財政収支の赤字無しでは完全雇用を維持できない日本は、その持続性はともあれ、MMTをすでに実践しているともいえる)。」注:カッコ内も河野氏の原文。

長期停滞なら市場の混乱に注意

完全雇用である米国が日本化している、あるいは長期停滞にあるかもしれない。
河野氏は、その理由を(1)であると指摘する。
企業の債務拡大などにより「金融的不均衡が積み上がり、総需要がかさ上げされている」からだ。
そこにバブルの要素があるなら、もちろん心配しておくべきだろう。


拡張財政政策によって金利が多少、上昇すれば、金融的不均衡の調整をもたらし、グローバル資本市場の大混乱を招く可能性がある。
・・・
MMTを実践すれば、直ちに長期金利の急騰やドルの大暴落が起こるわけではないが、大きな金融不均衡がすでに生じているなら、数十ベーシスポイントの長期金利の上昇でも、昨年末のようなグローバル資本市場の大混乱を招くリスクがある。

金融政策が限界だから財政政策を動員すると、大幅でなくても金利は上がりやすい。
金融市場にバブルの要素があるならば、そうした小幅な金利上昇でもネガティブに反応する可能性がある。

停滞を脱したならすぐに問題が

逆に、米国の「長期停滞」が杞憂にすぎなければどうなのか。
この時こぞすぐさまMMTの前提が綻ぶことになる。

幸いにして、米国が『長期停滞』に陥っていないとすれば、金融的不均衡の調整がもたらされることはないが、その場合でも、MMTの実践は、金利上昇によって、多少のクラウディング・アウトを引き起こすはずである。


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